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1. 足利市議会 2020-12-09
   12月09日－一般質問－02号

   
   取得元: 足利市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-10
   令和　２年　１２月　定例会（第７回）　　　　　　　　　　　　令和２年　　　　　　　　　　　　足利市議会定例会会議録（第２号）　　　　　　　　　　　　第　７　回　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２月９日（水曜日）　出　席　議　員　（２４名）　　　　　　　　　１番　藤　本　秀　樹　　　　　　　　　　　１３番　冨　永　悦　子　　　　　　　　　２番　鳥　井　康　子　　　　　　　　　　　１４番　大須賀　幸　雄　　　　　　　　　３番　中　島　真　弓　　　　　　　　　　　１５番　斎　藤　昌　之　　　　　　　　　４番　鶴　貝　大　祐　　　　　　　　　　　１６番　栗　原　　　収　　　　　　　　　５番　末　吉　利　啓　　　　　　　　　　　１７番　荻　原　久　雄　　　　　　　　　６番　須　田　瑞　穂　　　　　　　　　　　１８番　柳　　　収一郎　　　　　　　　　７番　大　谷　弥　生　　　　　　　　　　　１９番　渡　辺　　　悟　　　　　　　　　８番　杉　田　　　光　　　　　　　　　　　２０番　尾　関　栄　子　　　　　　　　　９番　金　子　裕　美　　　　　　　　　　　２１番　黒　川　貫　男　　　　　　　　１０番　小　林　貴　浩　　　　　　　　　　　２２番　中　山　富　夫　　　　　　　　１１番　横　山　育　男　　　　　　　　　　　２３番　酉　田　智　男　　　　　　　　１２番　吉　田　晴　信　　　　　　　　　　　２４番　平　塚　　　茂　欠　席　議　員　（なし）　地方自治法第１２１条の規定による会議事件の説明のため出席要求によって出席した者　　　　市　　　　　長　　和　泉　　　聡　　　　　　　都 市 建設部長　　花　澤　　　繁　　　　副　　市　　長　　池　澤　　　昭　　　　　　　上 下 水道部長　　金　子　裕　之　　　　総 合 政策部長　　柴　崎　正　人　　　　　　　教　　育　　長　　若　井　祐　平　　　　総　務　部　長　　平　澤　敏　明　　　　　　　行 政 委 員 会　　寺　﨑　理　博　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長　　　　健 康 福祉部長　　福　田　優　子　　　　　　　秘 書 広報課長　　板　橋　　　徹　　　　生 活 環境部長　　加　藤　大　介　　　　　　　行 政 管理課長　　岡　田　和　之　　　　産 業 観光部長　　邉　見　　　隆　議会事務局職員出席者　　　　事　務　局　長　　平　山　　　忍　　　　　　　書　　　　　記　　堀　井　雄一郎　　　　議　事　課　長　　松　島　　　繁　　　　　　　書　　　　　記　　落　合　　　茜　　　　議 事 調査担当　　藤　谷　繁　朗　　　　　　　書　　　　　記　　飯　塚　拓　也　　　　副　　主　　幹　本日の会議に付した事件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　( 1)　議案第６９号　足利市特別会計条例の改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　( 2)　議案第７０号　令和２年度足利市一般会計補正予算（第９号）について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　( 3)　議案第７１号　足利市公告式条例の改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　( 4)　議案第７２号　足利市老人福祉センター条例の改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　( 5)　議案第７３号　足利市保育所条例の改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　( 6)　議案第７４号　足利市国民健康保険条例の改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　( 7)　議案第７５号　令和２年度足利市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について　　　　　　　　　　　　( 8)　議案第７６号　足利市学校教育環境審議会条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　( 9)　議案第７７号　足利市名草セミナーハウス条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(10)　議案第７８号　足利市民プラザ条例の改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(11)　質疑にあわせて一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎事務局長（平山忍）　報告いたします。　　ただいまの出席議員24名、全員であります。　　次に、本日の議事日程を申し上げます。　　日程第１　議案第６９号から第７８号までについて　　　　　　　（質疑にあわせて一般質問）　　以上であります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前１０時００分 ○議長（柳収一郎）　おはようございます。開会に先立ちまして申し上げます。　　新型コロナウイルス感染症対策のため、市当局説明員につきましては、関係する職員のみの出席といたしますので、御承知願います。　　ただいまから本日の会議を開きます。　　日程第１　議案第６９号から第７８号までについてを議題といたします。　　これより質疑にあわせて一般質問を行います。　　この際、申し上げます。一般質問については、一問一答方式の趣旨を十分に理解され、通告外とならないよう、簡潔明瞭にお願いいたします。　　また、答弁につきましても、分かりやすく、簡潔明瞭にされるようお願いいたします。　　それでは、通告に従い、順次発言を許します。　　１６番、栗原　収議員。　　　（１６番　栗原　収議員登壇） ◆１６番議員（栗原収）　おはようございます。発言のお許しをいただきましたので、直ちに自民党の一員として一般質問をさせていただきます。　　それでは初めに、市長の政治姿勢についてのうち、冬季の感染拡大防止策について市長にお伺いしてまいります。１点目でありますが、我が国の新型コロナウイルス感染拡大の現況は、４月下旬頃を頂点とした春の第１波、８月上旬から中旬を頂点とした夏の第２波、そしてそれらを大幅に上回る11月に入って以降急激に上昇している冬の第３波に突入しており、それから１か月が経過するものの、いまだ頂点が見えない右肩上がりの状況であります。　　本市においては、幸いなことに第１波、第２波の頃は爆発的な拡大に至っておりませんでしたが、第３波に入ってからは様相が一変しております。本市の感染者の発生状況を月ごとに追ってみますと、４月に１名、８月に14名、９月に11名、10月に11名、そして11月に40名、さらに12月に入ってクラスターの発生等もあり昨日までに42名感染して、トータルで119名感染している状況であります。こういった中で、これまで本市の感染拡大を防止する対応を実施してきましたが、これら対応についてどのように評価しているのか、また今後の対策についてお聞かせください。　　次に、２点目として、例年であれば季節性インフルエンザの全国的な流行期はまだ先であると考えられますが、新型コロナウイルス感染症とのツインデミックも危惧されており、心配されるところであります。本市としてこれらに対しての危機管理としてどのような備えが必要とお考えであるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（柳収一郎）　栗原　収議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。　　和泉　聡市長。　　　（和泉　聡市長登壇） ◎市長（和泉聡）　１６番、栗原　収議員の御質問にお答えします。　　初めに、新型コロナウイルス感染症拡大防止のこれまでの対応の評価と、今後の対策についてです。令和２年４月に国が発した緊急事態宣言を重く受け止め、本市独自の新型コロナウイルス感染症対策事業として明日の笑顔プロジェクトを立ち上げ、感染症の感染拡大防止に全力を尽くしてきました。緊急事態宣言の解除後も、第２次プロジェクトとして感染防止対策の強化に併せて、市民や事業者の皆様を支える事業を実施しました。令和２年８月からは、市民生活や中小企業へのさらなる支援と、きめ細やかな市民対応を着実に推進するため新組織を設置し、第３次プロジェクトに取り組んでいます。　　市民の皆様の外出自粛や３密対策などの積極的な御協力に合わせて、市議会をはじめ、関係団体の御理解の下、こうした３度にわたる本プロジェクトの実施により、これまで感染拡大の防止に一定の効果を上げられたと思っております。今後も市民の皆様の不安を払拭するため、第３波の感染拡大防止に向けて、緊張感を持って対処するとともに、国や県の判断及び社会の動向や変化を注視し、適切な対応を図ってまいります。　　次に、危機管理の考え方についてです。12月に入り、市内の施設においてクラスターが発生しました。栃木県からは調査チームと医師を含む支援チームが派遣され、感染拡大防止に向けた対応が迅速に行われています。一方、本市では、施設に対しマスクなど資機材の支援を行うとともに、施設における感染予防徹底のため、市職員が市内の300を超える福祉施設に対し、訪問と電話により感染防止策の再確認と注意喚起をお願いしました。また、庁内に、いつでも県の要請に応えられる支援体制を整えているところです。　　これから季節性インフルエンザの流行期を迎えるに当たり、高齢者施設に限らず多くの場面で、市民の皆様一人一人の行動が大事になってきます。気を緩めず、３密を避けることはもとより、マスクの着用や手指の消毒など基本的な感染防止対策を市民の皆様とともに実践していきます。さらに、感染リスクの高い５つの場面や冬季における感染拡大防止のポイントを周知徹底してまいります。引き続き新型コロナウイルス感染症の第３波がもたらす市民の健康や生活上の不安を解消するため、国や県、足利市医師会をはじめとする関係機関と連携を図りながら、感染症対策に万全を尽くしてまいります。 ○議長（柳収一郎）　栗原　収議員。　　　（１６番　栗原　収議員登壇） ◆１６番議員（栗原収）　市長に再質問いたします。　　令和２年第５回市議会定例会一般質問で、同僚議員の市長３期目に向けた考え方はとの質問に対し、８月以降、本市において新型コロナウイルス感染症の新規感染者が増加した状況もあり、現時点では、この新型コロナウイルス感染症対応に注力することが私に与えられた最優先の大きな使命であると答弁されるなど認識を示されておりました。　　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の第３波が大きく本市に押し寄せる現況は、当時と比較して格段に悪化の一途をたどっていると言えます。にもかかわらず令和２年第７回市議会定例会では、これまでの新型コロナウイルス感染症対策の一部で予算が不足したための補正予算が提案されただけで、第３波の対応が全く提案されておりません。私は、本会期内にも追加の提案があるべきではないかと考えます。それほど急を要する事態であると認識しております。　　他方、足利市新型コロナウイルス感染症対策本部会議については、11月までは月に２回程度の開催で、専ら栃木県の対策本部会議の結果報告や、国や県と同様のイベントの開催基準を市の基準として追認するだけで、対策本部が真に機能しているとは言えませんでした。経済対策は、財源の問題もあり、今まで以上の大型の対策は難しい状況であると思いますが、経済を回すために、市民の皆さんにさらなる感染拡大防止策を徹底することはできるのではないかと考えております。　　また、医療従事者、介護従事者及び子供に関連する機関従事者等に対する真に必要な施策を施すことが大切なことではないでしょうか。感染症対策は県の所掌事務のため、手をこまねいて見ているだけでは、市民の皆様の生命や財産、安心安全は守れません。まして、スマートウェルネス構想を政策の柱に掲げ、市民の健康増進を訴えているにもかかわらず、新型コロナウイルス感染症対策については及第点であるとは言い切れません。今般の本市における第３波に対する市長の御覚悟をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（柳収一郎）　和泉　聡市長。　　　（和泉　聡市長自席にて答弁） ◎市長（和泉聡）　感染症対策ということで考えました場合、防止策の徹底を呼びかけるとともに、いかに実効性のある対策を市民や事業者の皆さんが取っていただけるように促す、そういう施策を取っていくかということが大切になってくるのだというふうに思っております。　　足利市では、これまで市内の事業者で対策を取っているところに、例えば個人に５万円、法人に10万円を支援する施策を取ってきました。予算を大幅に上回る御利用をいただいている。このほか公共施設にサーマルカメラを設置する等々の対策も取ってきており、市民や事業者の皆様が感染防止に向けて動きが取れるように、施策を第３次にわたって積み重ねてきたということであります。　　また、足利市新型コロナウイルス感染症対策本部の御指摘がありました。対策本部会議では、県の考え方の共有はもちろん、足利市で発生した症例については、１件ずつ考えられる感染経路を確認し、さらなる感染の広がりがあるかを毎回丁寧に検討しているというところであります。　　先日、市内の小学生の感染者が発生したわけですが、対策本部に関係する幹部職員を夕方から緊急に招集して、保護者の皆様への周知の仕方、学校での消毒などの対応について深夜まで私を含めて協議をしました。市長室、秘書広報課、副市長室に慌ただしく幹部職員が出入りして、学校との調整に当たったところです。今後とも感染拡大を抑えるため、そして感染が起きたときは一刻も早く適切な対応が取れるよう、今、議員から御指摘いただきました点もしっかり踏まえながら、関係幹部職員と一丸となって取り組んでいきたいというふうに思っております。 ○議長（柳収一郎）　栗原　収議員。　　　（１６番　栗原　収議員登壇） ◆１６番議員（栗原収）　それでは、ここからは担当部長に再質問をしてまいります。　　これまでクラスターが発生していなかった本市にとりまして、複数の高齢者福祉施設において発生したことは大変な驚きであるとともに、多くの市民が本市の医療体制等は大丈夫なのかなど、大変心配しているものと思われます。そこで、医療体制整備等についての現状と今後の見通しを御説明いただきたいと思います。 ○議長（柳収一郎）　福田健康福祉部長。　　　（福田優子健康福祉部長自席にて答弁） ◎健康福祉部長（福田優子）　医療体制につきましては、県により病床等が確保されております。12月７日現在で、病床稼働率は42.8％、そのうち重症病床の稼働率は24.4％となっております。医療機関の負担は徐々に増えてきている状況ではございますが、県において医療体制が逼迫しないように、軽症者の入所先として宿泊療養施設を積極的に活用するなど調整を行っております。状況は常に変化していくため、県や関係機関と連携をして、迅速に対応してまいりたいと考えております。 ○議長（柳収一郎）　栗原　収議員。　　　（１６番　栗原　収議員登壇） ◆１６番議員（栗原収）　別の視点で再質問させていただきます。　　第３次明日の笑顔プロジェクトを着実に推進するため、令和２年８月１日から令和３年３月31日まで、総合政策部企画政策課内に市民生活緊急経済対策担当が、産業観光部商業振興課内に中小企業緊急経済対策担当が設置されております。いずれの担当も第３次明日の笑顔プロジェクト事業のうち、既存事業や上乗せ業務を除いた緊急経済対策の新規施策等を所掌するものとされています。　　事業の進捗状況を見ると、企画政策課内に市民生活緊急経済対策担当が所掌する新規施策四つのうち三つが、10月末の時点で事業完了見込みとなっております。臨時組織の設置は、令和３年３月31日までとなっておりますが、企画政策課内の市民生活緊急経済対策担当は、今後の４か月間でどのような事務を所掌するのか、御説明いただきたいと思います。　　また、新型コロナウイルス感染症対策の対応については、前例のないこととはいえ、組織的な対応として適切であったのか、再度組織を見直すのか、御説明いただきたいと思います。 ○議長（柳収一郎）　柴崎総合政策部長。　　　（柴崎正人総合政策部長自席にて答弁） ◎総合政策部長（柴崎正人）　ただいまお尋ねのございました市民生活緊急経済対策担当でございますけれども、こちらにつきましては事業のほかに制度面における足利市役所全体の総合的なコールセンター、こういった役割も担っているところでございます。市民からの相談も事業の相談だけでなく、生活面も含めたものにもなっているところでございまして、市民からの相談あるいは対応、こうしたことを継続して行っているところでございます。　　さらには、市全体の明日の笑顔プロジェクトの進捗管理、さらには情報発信、こうしたものも担っているところでございます。国の第３次補正予算に関する情報収集、こうしたものも行っているところでございますし、先ほどお話のございました中小企業を担当する新しい担当と力を合わせて、今後見込まれる様々な状況に対応していこうとしているところでございます。今後も刻々と状況は変わってまいります。そうした状況を注視しつつ、臨機応変な対応を取っていきたいというふうに思っております。 ○議長（柳収一郎）　栗原　収議員。　　　（１６番　栗原　収議員登壇） ◆１６番議員（栗原収）　再質問いたします。　　仮に今後は、企画政策課内の事務の一部を所掌した場合でも、配置された職員の出身元のどの担当部署も、必要最小限の人員の中から輩出したものと捉えております。その中で臨時組織のために職員を削減された部署に対しては、どのような協力を求めるのか、抗弁されるのか、御説明いただきたいと思います。
   ○議長（柳収一郎）　柴崎総合政策部長。　　　（柴崎正人総合政策部長自席にて答弁） ◎総合政策部長（柴崎正人）　今回の新型コロナウイルス感染症拡大はこれまでになかった事態だろうというふうに思っております。したがいまして、市を挙げて全庁体制で臨む必要があるだろうというふうに思っておりますし、必要な役割分担を行う中で、こうした事態に立ち向かっていく必要があるのだろうと、こんなふうに思っているところでございます。しっかりと各部局が連携しまして、この難局を乗り切っていきたいというふうに思います。 ○議長（柳収一郎）　栗原　収議員。　　　（１６番　栗原　収議員登壇） ◆１６番議員（栗原収）　それでは次に、市長の政治姿勢についてのうち、令和３年度財政の見通しについて市長にお伺いしてまいります。　　まず、1点目についてですが、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により、経済界各職域での経済活動の停滞、衰退に伴う大幅な財政の悪化が見込まれます。現在、令和３年度予算編成事務の最中でありますが、令和３年度の歳入の見通しについてどのようなお見立てなのか、お聞かせいただきたいと思います。　　次に、２点目として、歳入減が想定される中でありますが、この対応として、これまで以上の経常経費の一律削減等、実施せざるを得ないところだと思います。しかしながら、市民に直結する行政サービスを低下させることは、大きな混乱を招くおそれがありますが、市民への影響は最小限にしなければなりません。歳出の見通しについてどのようなお見立てであるのか、考え方をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（柳収一郎）　和泉　聡市長。　　　（和泉　聡市長登壇） ◎市長（和泉聡）　ただいまの御質問にお答えします。　　初めに、歳入の見通しについてですが、国は令和３年度の地方財政収支の仮試算で、地方税収を令和２年度と比較し6.8％減と積算し、地方交付税についても2.4％の減としています。そこで、歳入の根幹をなす市税について、過去の収入状況を見ると、平成21年度はリーマンショックの影響から市税収入が前年度決算対比で4.6％、９億8,000万円余りの減となった経緯があります。　　新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の停滞は景気に大きな打撃を与え、リーマンショックを超える落ち込みが予想されます。このことから令和３年度の歳入の見通しについては、市税収入が個人所得や企業収益の減少などにより、令和２年度当初予算を大幅に下回るものと見込んでいます。　　一方、歳出予算では、既存事業の継続に加えて新型コロナウイルス感染症対策などの新たな要素も措置していかなければなりません。そこで、令和３年度予算編成方針では、今後の財政見通しについて、これまでに経験のない厳しい財政状況とし、基本方針では既存事業を徹底的に検証し、真に必要とされる事業を取捨選択するとしたところです。現在、予算編成作業を進めていますが、既存事業を十分に検証し、規模の縮小や一時的に休止とする選択も必要になるものと考えています。　　一方で、新型コロナウイルス感染症の感染状況は、市内の高齢者施設でクラスターが確認され、予断を許さない状況であることから、今後も市の役割として担うべき感染症対策はしっかりと講じるとともに、まちを元気にするための未来への投資は続けていかなければならないと考えています。　　令和３年度予算は、これまでになく極めて厳しいかじ取りとなりますが、歳入と歳出のバランスをしっかりと取り、めり張りのある予算としていかなければならないと考えています。　　また、新型コロナウイルス感染症による社会経済への影響は先行きが見通せませんが、市民の皆さんとともに、この困難な状況を乗り越え、新型コロナウイルス感染症収束後の新たな時代にふさわしい元気で輝くまちにするためにも、将来世代に健全な財政を引き継ぐことが私の責務であると考えております。 ○議長（柳収一郎）　栗原　収議員。　　　（１６番　栗原　収議員登壇） ◆１６番議員（栗原収）　再質問いたします。　　まずは、単純な数値の積み上げについてお伺いいたします。令和３年度一般会計歳入歳出予算編成の中で、現段階での積み上げてきた歳入見込み総額、そして各部課から上がっている予算要求総額及びその差異についてどうなっているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（柳収一郎）　和泉　聡市長。　　　（和泉　聡市長自席にて答弁） ◎市長（和泉聡）　まず、歳入総額ですが、今のところ506億8,000万円程度を見込んでおりまして、一方、要求ベースの歳出総額ですが、535億6,000万円程度となっております。　　歳入に関してですが、市税は前年度対比で17億6,000万円の減収となるという見込みを取っております。したがいまして、歳入歳出の差ですが、28億8,000万円の歳出超過が、予算編成段階のところで生じているということであります。 ○議長（柳収一郎）　栗原　収議員。　　　（１６番　栗原　収議員登壇） ◆１６番議員（栗原収）　令和２年度においては、補正予算によりまして特別定額給付金として146億5,700万円余りが市民に交付され、明日の笑顔プロジェクトとしては19億4,200万円余りを事業として実施し、合わせると約166億円規模の事業を実施したことになっております。　　令和２年度の当初予算は、過去２番目の規模の538億円でありましたが、この３割程度に当たる経費が投入されていることになります。かつてこのような規模の補正予算は記憶にないところであり、特別な令和２年度予算であり、新型コロナウイルス感染症対策事業であります。　　そこで、市長に再質問させていただきます。令和３年度の歳入の見通しが厳しいのであれば、令和４年度はさらに厳しいことが想定され、これまで経験のない財政運営をしていかなければならないことにつながります。そこで、令和３年度予算が重要になってくるわけであります。このことを踏まえますと、予算編成にはしっかりと対応していく必要があり、歳入歳出の差異につきましても圧縮していかなければなりませんが、市長の考えを再度お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（柳収一郎）　和泉　聡市長。　　　（和泉　聡市長自席にて答弁） ◎市長（和泉聡）　今、これまでに経験のない事態だという御指摘がありました。私も全く同様の危機感を持っているところであります。そうした中で令和３年度予算につきましては、先ほど述べました予算編成方針の中で、既存事業の徹底的な検証と真に必要とされる事業の取捨選択という考え方に基づいて、予算編成をしておりまして、足利市の将来を見据えながら、厳しい中で未来への投資と次の世代への財政負担とのバランスということをしっかり議論しながら、強い覚悟を持って予算編成に臨んでいきたいというふうに考えております。 ○議長（柳収一郎）　栗原　収議員。　　　（１６番　栗原　収議員登壇） ◆１６番議員（栗原収）　市長に再質問させていただきます。　　先ほど御答弁がありましたとおり、大胆な歳出削減が必要であるということでありますが、そのためには例えば大規模事業の一部凍結や先送り、そして市制100周年事業であってもコンパクト化するなど、なかなかボトムアップでは提案しにくい事項について、大胆な方策、考え方をトップダウンとして実施していく必要があると考えます。　　太田市では、予定していた新規公共施設建設事業を実質中止するなどの対応をしておりますが、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（柳収一郎）　和泉　聡市長。　　　（和泉　聡市長自席にて答弁） ◎市長（和泉聡）　これまでに経験のない状況だという認識は、私も、そして多くの皆さんも共有しているところなのだというふうに思います。ということであれば、これまでの物差しや前例にとらわれず、今お話がありましたように大胆な姿勢で臨んでいかないと乗り越えられない、そういう事態も出てくるのだろうというふうに思います。　　令和３年度、４年度と進むにつれて、私の理解ですと政治的な決断、判断が必要な場面が出てくるかもしれません。そのときは、議会の皆さんとも議論しながら、選択肢を選んでいきたいと、そういう厳しい状況が来ることも想定しながら、これから進んでいかなければならないのだろうというふうに思っております。 ○議長（柳収一郎）　栗原　収議員。　　　（１６番　栗原　収議員登壇） ◆１６番議員（栗原収）　令和３年度の予算編成の市長の考え方をお聞かせいただきました。細部にわたりましては、令和３年第１回市議会定例会予算審査特別委員会で議論させていただきたいと思います。　　それでは次に、市長の政治姿勢についてのうち、政治倫理について市長にお伺いしてまいります。11月19日付産経新聞及び20日付新聞各紙に取り上げられた市長の資金管理団体による食事券配布問題を含めての市長の政治倫理についてお伺いしてまいります。当該事案につきましては、まさに青天のへきれき、寝耳に水であり、多くの市民とともに驚きの渦中に巻き込まれたところであります。　　我々公選職にある者にとって、公職選挙法及び政治資金規正法等は遵守すべき法令であることは当然であります。公選職に立候補しようとする者は、これら法令を必ず勉強してきたものであり、また法令の改正のたびに再度勉強し直すことは、ここにいる全議員が行っているところであります。各法令、各条文には、これまでの多くの判例及び逐条解説等により、その解釈は明らかとなっており、個人的な条文の解釈によっての違反行為は、何の抗弁にも至らないものであると思います。　　今回明らかになった食事券の配布等行為のてんまつ、責任の所在及び責任の取り方について、市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（柳収一郎）　和泉　聡市長。　　　（和泉　聡市長登壇） ◎市長（和泉聡）　ただいまの御質問にお答えします。　　私が代表者となっているおりひめ懇和会の活動に関して、様々な報道や御指摘をいただいています。事の発端は、８月28日に開催を予定していました総会が、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため中止せざるを得なくなり、その代わりに市政報告パンフレットと会費内で食事券、お菓子等を会員にお配りしたことによるものです。　　食事券の配布につきましては、直前に総会をキャンセルせざるを得なくなるコロナ禍で苦しむ宴会場やホテルに、少しでも迷惑をかけたくないという善意から出発したものであります。とはいえ、今から考えれば、食事券ということだけを聞けば誤解を招きかねないというのが市民感覚であり、そこを認識できていれば、そもそも報道で指摘されることもなかったと思っております。その意味で、お騒がせしていることを改めておわびしたいと思っております。　　今、私がなすべきことは、お騒がせしたことに対してきちんと謝ることだと思っております。そして、法的に不安ではないかと思われている市民もいらっしゃることと思いますので、分かりやすく、丁寧に、法的にも問題がないということを御説明する、そういう責任の二つだと思っております。　　法的に問題がないことにつきましては、公職にある者などの後援団体の寄附行為は原則禁止されているわけですが、ただし書きでは例外規定が設けられております。公職選挙法第199条の５の第１項であります。この例外規定ですが、当該後援団体が、その団体の設立目的により行う事業または事業に関し寄附する場合は、この限りではないとなっておりまして、このことから逐条解説等にも照らしまして公職選挙法に抵触しないと考えております。　　これにつきましては、弁護士に事実関係を細かに報告した上で、入念に検討いただいた結果、同様に抵触しないとの見解もいただいております。そして、今、第３波が押し寄せている新型コロナウイルス感染症対策や様々な課題に対して、今まで以上に襟を正し、誠心誠意心血を注ぎ対応していくことが、その責任を取ることだというふうに考えております。 ○議長（柳収一郎）　栗原　収議員。　　　（１６番　栗原　収議員登壇） ◆１６番議員（栗原収）　再質問させていただきます。　　法律論はさておきまして、政治倫理に関する部分に限ってなのですが、まずは市民に対する説明責任についてです。地方政治において、首長及び議員は公人としての倫理感を併せ持つとともに、両者とも市民を代表する公選職であることから、市民、選挙民に対する説明責任を当然に有するものかと思料いたします。そして、市民の代表であるという意味での市長という立場は、我々議員以上に高い倫理感を併せ持つ必要があり、また持たなければならないと思料しております。市長のお考えを再度お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（柳収一郎）　和泉　聡市長。　　　（和泉　聡市長自席にて答弁） ◎市長（和泉聡）　今、御指摘ありましたように市長という立場は、選挙で選ばれた市民の代表者として公平公正な行動、そして高い志、高い倫理感が求められていまして、権限や地位による影響力を不正に行使しないことはもちろん、常に品位の保持や名誉を損なうおそれのある行為を慎むなど、市民の信頼に値する高い倫理感が必要だというふうに思っております。そういった認識に立って、市民の皆様に対してはきちんと説明責任を果たしていかなければならないというふうに思っております。 ○議長（柳収一郎）　栗原　収議員。　　　（１６番　栗原　収議員登壇） ◆１６番議員（栗原収）　再質問させていただきます。　　次は、議会に対する説明責任についてです。市長は市民に対する責任を有すると同時に、二元代表制の片りんであり、市民の代表でもある我々議員が構成する議会に対しても、同様に説明責任が生じるものと解釈しておりますが、市長のお考えと今後の対応についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（柳収一郎）　和泉　聡市長。　　　（和泉　聡市長自席にて答弁） ◎市長（和泉聡）　今、お話ありましたように、市民の皆様に対する説明責任と同時に、二元代表制の片方でもある議会に対する説明責任、これも当然あるというふうに考えております。そういう認識に立って、議員の皆様への説明につきましては、まずは11月25日にその機会を持たせていただきました。その場で、これまでの新聞報道から始まった経緯を丁寧に説明をさせていただきました。　　また、この一般質問の中でも答弁する中で、説明責任を果たしていきたいというふうに考えているところですが、今後も必要に応じて真摯に対応していきたいというふうに考えております。 ○議長（柳収一郎）　栗原　収議員。　　　（１６番　栗原　収議員登壇） ◆１６番議員（栗原収）　その説明の中で、持ち越しになっている幾つかの質問の回答もございますので、その機会はぜひ設けていただきたいと考えております。　　また、議会に対する説明責任を市長は認識されているということもありますので、私ほか４名の議員が、この後、適時質問をしていくことになりますので、御対応のほどよろしくお願いいたします。　　再質問させていただきます。次は、職員に対する説明責任についてです。市職員約1,100人のトップとして、職員の倫理感を涵養するために最も大切なことは、トップが自らの行動をもってそれを示すことであると考えます。トップの姿勢が、職員の考え方や行動に影響を及ぼすことをトップとして認識すべきであると思いますが、今回の案件については市長の倫理感を部下職員にどのように説明しようとするのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（柳収一郎）　和泉　聡市長。　　　（和泉　聡市長自席にて答弁） ◎市長（和泉聡）　職員への説明につきましては、過日12月１日の庁議の際に、報道が始まった経緯等について私のほうから説明したところであります。今回の件につきましては、本答弁でも申し上げましたように、市民感覚としてどうかということが一つ問題視されているところかと思っております。　　市民感覚というのは、すなわち市民の立場に立つということだと思っておりまして、私自身、市長をはじめとする職員は、全体の奉仕者として法律を守っていくとともに、常に市民の立場に立って、まちのためになるかどうかを考えて市政に臨んでいかなければならないと思っております。　　私は、就任以来、執務指針に誠実、謙虚、全力という三つの言葉を掲げております。それを再確認して、職員のリーダーとして倫理の向上と人格の向上、こういったものに、これからも自分の行動でもって示していかなければならないなというふうに考えております。 ○議長（柳収一郎）　栗原　収議員。　　　（１６番　栗原　収議員登壇） ◆１６番議員（栗原収）　私たち足利市議会議員には、議会改革の一環として他自治体議会に先駆けて、足利市議会議員の政治倫理に関する条例を平成14年９月に制定し、議員の倫理感の醸成に努めてきたところであります。しかしながら、市長に関する政治倫理に関する条例は、政治倫理の確立のための足利市長の資産等の公開に関する条例のみでありまして、政治倫理審査に関する条例が設置されておりません。この際、他市のように市長に関する政治倫理審査に係る条例の制定を強く求めまして、次の質問に移ります。　　それでは次に、水道行政についてのうち、令和３年度経営の見通しについて担当部長にお伺いしてまいります。新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により、一般会計においては先ほどの議論の中で市税の大幅な減収が見込まれておりますが、水道事業におけるこれまでの影響はどうなっているのか、また令和３年度の収益の見通しについてどのようにお見立てしているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（柳収一郎）　金子上下水道部長。　　　（金子裕之上下水道部長登壇） ◎上下水道部長（金子裕之）　ただいまの御質問にお答えします。　　初めに、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響についてです。飲食店や宿泊施設、病院や市有施設などで使用する都市活動用水の使用量が減少した一方で、外出の自粛により市民が家庭で過ごす時間が増えたことなどで、家庭用水の使用量が増加しており、その結果、４月から９月までの上半期の使用水量は、ほぼ前年並みでありました。　　また、10月及び11月請求分の料金については、新型コロナウイルス感染症対策事業として全ての使用者を対象に基本料金相当額を減額した結果、約１億2,000万円の減収となりましたが、この減額分につきましては国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金により補填されることとなっております。このように現段階では、新型コロナウイルス感染症が事業経営に与える影響は限定的なものと捉えております。　　次に、令和３年度の収益の見込みについてです。人口減少などによる使用水量の減少は今後も続くとともに、新型コロナウイルス感染症が経済活動に与える影響が、今後いつまで続くかなど不透明な要素が多い現状でございます。したがいまして、令和３年度予算編成に当たりましては、水道料金収入が落ち込むことも想定し、一層の経費縮減を図ることで利益を確保し、健全な経営を維持できるよう努めてまいります。 ○議長（柳収一郎）　栗原　収議員。　　　（１６番　栗原　収議員登壇） ◆１６番議員（栗原収）　再質問させていただきます。　　これまでの経営努力としては、料金徴収等に関する事務の外部委託による人員削減などを行ってきておりますが、収益的収支における具体的な経費縮減方策等経営戦略について、考え方をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（柳収一郎）　金子上下水道部長。　　　（金子裕之上下水道部長自席にて答弁） ◎上下水道部長（金子裕之）　具体的な縮減方策ということでございます。水道施設では、年間約２億円の電気料がかかっております。このようなことから電力使用量の多い主な浄水場、配水場内につきまして、電力の調達先を広げ入札を行うことによりまして、動力費の縮減、こういったことを図ってまいりたいと考えております。　　さらに、長期的には、配水管及び給水管の漏水調査、さらには修繕を計画的に行いまして有収率を向上させ、配水に要する動力費や薬品費など、こういったものを縮減してまいりたいと、このように考えております。 ○議長（柳収一郎）　栗原　収議員。　　　（１６番　栗原　収議員登壇） ◆１６番議員（栗原収）　それでは次に、水道行政についてのうち、合理的な経営の推進について担当部長にお伺いしてまいります。　　ライフラインのうち、公営企業である水道事業の経営等については、これまで幾度となく一般質問において合理的な経営の推進を図るべく議論を重ねさせていただきました。コロナ禍の中で改めてお伺いいたしますが、将来にわたり安全な水の安定供給を維持していくためには、長期的な視野に立った施設の計画的な更新、それらの費用を見込んだ収支見通しを立て、合理的な経営を推進することが求められますが、施設更新計画や財政計画の策定状況、公表の見通しについてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（柳収一郎）　金子上下水道部長。　　　（金子裕之上下水道部長登壇） ◎上下水道部長（金子裕之）　ただいまの御質問にお答えします。　　将来にわたり安全な水道水を安定的に供給していくためには、浄水場などの施設の耐用年数を過ぎた設備を適切な時期に更新し、各施設を常に健全な状態に保つことが必要です。一方で、水道事業を取り巻く環境は、人口減少による給水収益の減少などで厳しさを増しており、より効率的な経営と長期的な視点に立った計画的な投資が求められております。　　御質問の施設の更新計画については、浄水場や配水場などの施設を構成する主要な設備、一つ一つの現状を評価するとともに、施設の重要度や健全度を考慮し、具体的な更新方法や更新時期を定める計画であり、令和２年度中の策定を目指し取り組んでいるところです。　　また、令和３年度には、その内容を踏まえて財源や事業の平準化など中長期的な収支見通しに基づく財政計画を策定し、施設更新計画との整合を図った上で、令和３年度末を目途に経営戦略として公表できるよう進めてまいります。今後も引き続き水道事業の合理的な経営の推進に努め、水道水の安定供給に取り組んでまいります。 ○議長（柳収一郎）　栗原　収議員。　　　（１６番　栗原　収議員登壇） ◆１６番議員（栗原収）　再質問させていただきます。　　ただいま御説明いただきました更新計画策定に当たっての基本的な考え方について、もう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（柳収一郎）　金子上下水道部長。　　　（金子裕之上下水道部長自席にて答弁） ◎上下水道部長（金子裕之）　基本的な考え方ということでございますけれども、将来の水需要を見込みまして実情に応じた適切な施設規模、配置、こういったことを見直すことを基本とし、施設の更新需要の長期的な見通しを踏まえた計画としたいと考えております。　　具体的に申し上げますと、浄水場をはじめとする56の施設を対象に、施設を構成いたします主な機械設備、電気設備、これは約220ほどございますけれども、この設備の現状を評価いたしまして、適切な規模での施設の統廃合、さらには設備性能の合理化を目的とした更新方法や更新時期を定めてまいりたいと、このように考えております。 ○議長（柳収一郎）　栗原　収議員。　　　（１６番　栗原　収議員登壇） ◆１６番議員（栗原収）　再質問させていただきます。　　施設更新の財源についてお伺いいたします。財源の考え方及び経営への影響についてはどのような考えをお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（柳収一郎）　金子上下水道部長。　　　（金子裕之上下水道部長自席にて答弁） ◎上下水道部長（金子裕之）　財源につきましては、経営戦略を策定する中で、中長期的な収支計画を検討することとしておりまして、これに基づき建設改良積立金及び企業債を適切に活用しながら、効率的な事業執行に努めてまいりたいと考えております。　　また、経営への影響についてでございますが、施設の更新に伴いまして減価償却費や支払利息の増加などが想定をされます。人口減少が続く中で、将来にわたりまして安定した水道事業を維持していくためには、経営の状況を考慮した適切な時期に、料金体系の在り方を検討する、こういったことも必要ではないかと、このように考えているところでございます。 ○議長（柳収一郎）　栗原　収議員。　　　（１６番　栗原　収議員登壇） ◆１６番議員（栗原収）　私は今まで、水道事業関係は多くの自治体の経営状況を視察させていただきました。その中で少し意見を述べさせていただきますが、本市におきましては令和２年度予算から、下水道事業はそれまでの公共下水道事業特別会計から地方公営企業法の全部適用が実施されまして、水道事業同様に公営企業として下水道事業をもって経理されております。　　従前の特別会計勘定は、現金主義会計での収支均衡の経営でありましたので、減価償却期間と起債償還期間との差によって生じるキャッシュ不足が明らかになっておりませんでした。つまり固定資産の償却に対して的確な損益計算ができずに、必要な使用料収入が見込めていないことから、そのキャッシュ不足を一般会計からの繰入れによって対応してきたところであります。これは金額の差はありますが、水道事業でも同様のことであります。　　両事業は、あくまで公営企業であることから、今後は必要な料金改定を段階的に実施することにより、安定した持続可能な企業経営を目指す必要があると考えております。ちなみに、水道料金は平成８年から25年間未改定であります。下水道料金につきましては、平成22年から11年間未改定であります。この件につきましては、改めて別の機会に議論させていただこうと思っておりますが、本当にライフラインの一部でありますので、特にこれは重要な課題だと捉えて、私も今後とも勉強を進めていきたいと思っております。　　ただいまの金子上下水道部長の答弁をもちまして、私の全ての質問を終わります。 ○議長（柳収一郎）　この際、暫時休憩いたします。　　なお、再開は午前11時といたします。　　　休憩　午前１０時５０分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前１１時００分 ○議長（柳収一郎）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　質疑にあわせて一般質問を継続して行います。　　１５番、斎藤昌之議員。　　　（１５番　斎藤昌之議員登壇） ◆１５番議員（斎藤昌之）　発言のお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問をしてまいります。　　まず、危機管理体制についてのうち、新型コロナウイルス感染症対策についてですが、先発議員と重複する部分があると思いますけれども、視点を変えて伺います。　　新型コロナウイルス感染症の感染拡大が毎日のように報じられております。この第３波と言われる感染拡大の本市への影響も大変心配されているところですが、残念ながら有料老人ホーム等でクラスターが発生してしまいました。これまでの感染状況の分析をどのようにしているのか、お伺いをいたします。　　また、感染症予防対策を多くの市民に御協力をいただいていることで、本市での感染者数も令和２年11月29日まで65名であったものが、今回のクラスター発生により一挙に119名にまで増加してしまいましたが、現在まで市民の皆様に、これまで以上の強い要請を発する状況には至っておりません。　　しかし、今回の感染者数の増加は、これまで以上に飲食店や製造業等、市内経済に大きな影響を及ぼすことが心配されます。今後のさらなる支援策及び感染予防に対する協力要請の徹底等、早急に事前準備を行う必要があると考えますが、今後の対策方針をどのように考えているのか、お伺いをいたします。 ○議長（柳収一郎）　斎藤昌之議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。　　福田健康福祉部長。　　　（福田優子健康福祉部長登壇） ◎健康福祉部長（福田優子）　１５番、斎藤昌之議員の御質問にお答えいたします。　　初めに、感染状況の分析についてです。本市では、栃木県が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき実施している積極的疫学調査の報告を基に、年代、性別、感染経路、濃厚接触者の状況等について把握しております。また、本市は県境に立地しているため、他県近隣市町の情報も適宜収集しております。　　本市の感染状況については、令和２年８月に１度ピークを迎え、11月から12月にかけ高齢者施設において２例のクラスターが発生しました。これまでに確認された陽性者は、現在までに110名を超えております。全国的に第３波と見られる感染が拡大する中で、本市においてもさらなる感染の拡大を防止するため、市民の皆様をはじめ、事業所や社会福祉施設などに対し注意喚起と基本的な感染予防対策の徹底を改めてお願いしたところです。　　次に、市内経済への対策や感染防止の協力要請についてです。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が収束の兆しを見せない中、巣ごもり消費の増加やＧｏＴｏトラベル事業等、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策による下支えにより一部の業種には回復の兆しが見えてきておりました。　　しかし、第３波と言われる感染拡大により、再び消費者マインドの低下や観光需要等の低迷が予想され、市内経済は依然として厳しい状況が続くと考えております。本市といたしましても国の動向を注視しながら、足利商工会議所等の関係機関と連携して状況を的確に把握し、市内事業所に対する支援に引き続き全力で対応してまいります。 ○議長（柳収一郎）　斎藤昌之議員。　　　（１５番　斎藤昌之議員登壇） ◆１５番議員（斎藤昌之）　何点か再質問させていただきます。　　本市では、令和２年４月８日に最初の感染者が発生以来、８月の第２例までは、市民の協力もあり自粛の効果がありましたが、その８月に14例、９月に11例、10月11例、11月29日までに28例と増加傾向が続き、今回のクラスターの発生であります。この状況において、感染経路不明が半数を占めております。このことは極めて問題だと考えております。感染状況の特徴などその分析をどのようにしているのか、お伺いをいたします。 ○議長（柳収一郎）　福田健康福祉部長。　　　（福田優子健康福祉部長自席にて答弁） ◎健康福祉部長（福田優子）　感染者の約１割につきましては、県外に関する感染です。また、約２割につきましては家族間感染であると考えられております。感染に関与すると見られる行動といたしましては、家族、同僚との会食やカラオケ店の利用、また職場内での感染などが栃木県の報告によって明らかになっております。　　また、感染経路が不明な事例がありまして、11月以降の感染者数の増加が顕著であります。高齢者施設においてもクラスターが発生している状況でございます。そのような中、感染拡大防止におきましては、何よりも大切なのは、改めて市民の皆様一人一人のマスクの着用であったり、手指の消毒など基本的な感染防止対策の徹底となってまいりますので、引き続きこういった啓発について努めてまいりたいと考えております。 ○議長（柳収一郎）　斎藤昌之議員。　　　（１５番　斎藤昌之議員登壇） ◆１５番議員（斎藤昌之）　今回の感染拡大、これは国が推進するＧｏＴｏトラベル事業等や長引いた自粛要請の影響もあって、経済活動の変化や市民生活における気の緩みが出たものではないかと考えております。この状況下で、市民に対してどのような注意喚起や感染者数のさらなる増加が見られた場合の自粛要請などを考えているのか、お伺いをいたします。 ○議長（柳収一郎）　福田健康福祉部長。　　　（福田優子健康福祉部長自席にて答弁） ◎健康福祉部長（福田優子）　市民の皆様への注意喚起といたしましては、厚生労働省や県から日常的に感染リスクの高い場面、また冬季における感染拡大防止のポイント等が示されております。こういったチラシで市民の皆様、事業所の皆様に対して、現在、周知を行っているところでございます。　　また、自粛要請につきましては、原則県に準じて対応することとなりますが、状況は刻一刻と変化していきますので、引き続き県や関係機関と連携いたしまして迅速に対応してまいります。 ○議長（柳収一郎）　斎藤昌之議員。　　　（１５番　斎藤昌之議員登壇） ◆１５番議員（斎藤昌之）　今、テレビ等を見ていますと、集団感染のリスクを減らすために二酸化炭素濃度測定器というのが非常に有効だというような報道があります。先ほど部長が答弁されたように、カラオケ店等もそういった感染の経路だというようなことですけれども、そういった飲食店等にこの二酸化炭素濃度測定器を設置するような、推奨するようなことはお考えにないかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（柳収一郎）　福田健康福祉部長。　　　（福田優子健康福祉部長自席にて答弁） ◎健康福祉部長（福田優子）　議員の御指摘のとおりＣＯ２センサー、これにつきましては一定の効果があるというふうに認識をしております。先日、国のほうがチラシを作成いたしまして、本市におきましても隣組回覧を行った寒冷な場面における新型コロナ感染防止等のポイント、このチラシの中で換気の状況を把握する手段の一つとして案内をしているところでございます。今後、飲食店等への対応、こういったものについては今後、研究してまいりたいと考えております。 ○議長（柳収一郎）　斎藤昌之議員。　　　（１５番　斎藤昌之議員登壇） ◆１５番議員（斎藤昌之）　続いて、経済対策について再質問させていただきたいと思いますけれども、これまで市内企業や飲食店等に支援を実行してきました。先ほど市長の答弁にもあったとおり、中でも新型コロナウイルス感染症対策支援金は、法人10万円、個人５万円を支給してきておりますが、特に個人経営の店舗等にとっては歓迎される施策であり、その評価は大きなものがあると考えております。　　３月の申請締切りを前に既に3,700件ほどの申請があり、２億7,800万円余の支給見込みで、最終的には３億円を超す支給になると予測されております。このところの感染拡大がなかなか収束を見ない状況において、本市としても支給制度の再検討、融資制度の拡充等、さらなる市内経済への支援策を打ち出す必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。 ○議長（柳収一郎）　邉見産業観光部長。　　　（邉見　隆産業観光部長自席にて答弁） ◎産業観光部長（邉見隆）　新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、市内の各事業所には感染防止策の徹底と、現在実施している各種支援策の利用促進を引き続き呼びかけてまいりたいと考えております。市内の事業所の中には、足利市個店連携応援事業を利用し、このコロナ禍を乗り越えるため事業者同士がタッグを組んで新たなビジネス等に取り組む例も出てきております。　　また、国においても第３次補正予算の検討が始まっていることから、国・県の動向を踏まえ、融資制度の拡充等の支援策につきましても、時宜を逸することなく迅速に対応できるよう備えてまいりたいと思っております。 ○議長（柳収一郎）　斎藤昌之議員。　　　（１５番　斎藤昌之議員登壇） ◆１５番議員（斎藤昌之）　今の新型コロナウイルス感染症対策支援金は、大変好評だということを先ほど申し上げましたけれども、申請が多いために、申請から２か月、３か月待つような状況で、問合せが結構多くございます。いつ入るのでしょうかと。ですから、限られた人数で事務処理をしていると思いますけれども、できることであれば、こういったありがたいものは早く支給してこそ、ありがたみが余計増すということもありますので、今後はそこら辺は力を入れて申請の処理に当たっていただきたいと思います。　　次の質問に移ります。災害対策について伺います。令和２年は台風の上陸もなく安堵いたしましたが、令和元年東日本台風は市民生活に甚大な被害をもたらし、市民の災害に対する意識は間違いなく向上したと言えます。本市でも令和元年の被害を教訓に、氾濫した河川整備や土砂崩れ等の危険箇所の改修など今後の災害に備えた万全の対策を講じてきていると考えますが、その進捗状況についてお伺いをいたします。　　また、台風等の風雨災害だけでなく、国家予算に匹敵する被害が想定されている首都直下型地震等の大規模地震も心配されるところですが、これまでの民間施設との災害時応援協定の締結、避難場所の確保、災害支援物資の確保等の状況をお伺いいたします。　　さらに、令和元年東日本台風により甚大な被害をこうむった川崎町では、自主防災組織を見直し、連絡、誘導、救護等の役割を明示した新しい組織を立ち上げ、災害に備えた住民意識の向上を図っております。行政の支援が届くまでの緊急的な対応を可能とするもので、非常に参考になると考えます。本市の各地域における自主防災組織の実情と今後の方策について、お伺いをいたします。 ○議長（柳収一郎）　平澤総務部長。　　　（平澤敏明総務部長登壇） ◎総務部長（平澤敏明）　ただいまの御質問にお答えします。　　令和元年東日本台風で被災した一級河川や普通河川等については、早急に安全対策を講じるとともに、現在、国の災害復旧事業を活用した復旧工事を進めており、令和３年３月までには全ての工事を完了する予定であります。さらに、栃木県が独自に実施する緊急防災・減災対策事業や堤防強化緊急対策プロジェクト事業により、旗川の河川内に堆積した土砂等の撤去や、旗川、出流川及び尾名川の堤防の補強工事が進められる予定です。また、崖崩れの発生箇所については、本市の災害関連地域防災がけ崩れ対策事業や栃木県の急傾斜地崩壊対策事業などにより、復旧工事を進めてまいります。　　次に、民間との災害時応援協定についてです。本市では、現在、大学、ホテル事業者、屋上駐車場を完備する商業施設との間での避難場所の提供、大手スーパーやホームセンター等との食料や生活用品等の支援物資の供給など30を超える協定を民間企業等と締結しており、今後とも市民の皆様に対ししっかりとした支援ができるよう、体制を整備してまいります。　　次に、自主防災組織の実情と今後の方策についてです。令和元年東日本台風を踏まえ、各自主防災会では防災意識が高まっており、独自の避難行動計画の策定や避難場所の確保等の取組が進んでいます。市としましては、地域の防災計画である地区防災計画の策定に対する新たな支援策の構築や各自主防災会へのアドバイスなど地域の取組を促進し、安全・安心なまちづくりにつなげてまいります。 ○議長（柳収一郎）　斎藤昌之議員。　　　（１５番　斎藤昌之議員登壇） ◆１５番議員（斎藤昌之）　再質問させていただきます。　　災害対策というのは、非常に身近なところから準備することが大事だと思います。自助、共助、公助と言われるように、まずは災害発生時の市民の対応力が大変重要であることは言うまでもありません。先ほど紹介した川崎町では、住民の方が中古ですけれども、既に船を購入されて庭先にもう配備をしているというお宅もあります。このように準備をしている住民もいる。　　しかし、実際に災害に遭遇しなければ、対岸の火事というような認識の市民が多いのも現実だと思います。大規模地震のように予測不能なものは別として、予測可能な台風のような風水害に対しては、事前の災害対策が可能であります。特に令和元年東日本台風により大きな被害を受けた毛野地区、富田地区を中心に、各自治会及び自主防災会への啓発活動を強化したらどうかと考えます。その際には、先ほど紹介した川崎町自主防災会の取組が大変参考になると考えますが、御所見をお伺いいたします。 ○議長（柳収一郎）　平澤総務部長。　　　（平澤敏明総務部長自席にて答弁） ◎総務部長（平澤敏明）　議員御指摘のとおり、災害時におけます自助、共助、公助、この地域の取組は大変重要でございます。議員から御紹介のありました川崎町自主防災会でありますが、令和元年東日本台風を教訓といたしまして、町内の防災組織体制や避難場所の見直しをはじめ、防災講話の開催などを独自で実施していらっしゃいます。この取組をまた町内の広報紙に掲載して、地域の皆様に自助、共助、公助の重要性を啓発していただいているところであります。　　本市といたしましては、このような自主的な活動を大変心強く感じております。自主防災組織連絡協議会の会合でありますとか各地区での防災講話、また地区合同防災訓練など様々な機会を通しまして、多くの自主防災会に御紹介していけたらと考えております。 ○議長（柳収一郎）　斎藤昌之議員。　　　（１５番　斎藤昌之議員登壇） ◆１５番議員（斎藤昌之）　大変被害のあった川崎町、そして大久保町、ここを中心に啓発していただければいいなと思います。　　私の住んでいる山川町も防災訓練は隔年でやっておりますけれども、山川町と常見町の合同防災訓練ということで私も何回か参加をさせていただきましたけれども、どちらかというと実際はおざなりの訓練ということになってきてしまっております。ですから、そういった意味で、令和元年東日本台風を教訓に、毛野地区でも多くのところで浸水被害等出ておりますので、ぜひとも啓発を重要視して、啓発活動をお願いしたいと思います。　　それでは、次の質問に移ります。公共施設の適正配置についてのうち、足利市民会館建て替えについて伺います。公共施設の適正配置に関しては、議会内に設置した公共施設建設・整備検討特別委員会でも議論を重ねており、当局からもその進捗について報告を受けているところであります。建て替え時期が迫っている足利市民会館についても、その建設候補地に関して検討の当初は、現地での建て替えも含めた７か所が示されておりましたが、栃木県教育委員会による足利高校、足利女子高校の統合計画を受け、市当局は現足利市民会館の敷地を統合新校の用地として提供することを英断いたしました。議会もそれに理解を示した結果、現在、統合に向け進行しているところであります。　　これにより、現地建て替えが不可能になったことから、新たに建設候補地を協議し、議会内に設置した公共施設建設・整備検討特別委員会も説明、報告を受けながら、三つのパターンに絞り込みが行われました。令和３年度には現市民会館は解体することが決定しており、新校名が足利高校となった統合新校は着々と建設に向けて進捗しております。　　しかし、いまだに市民からは、現在の場所に建て替えたほうがよいという意見を多く耳にすることからも、情報不足、説明不足の感は否めません。市民会館の解体決定が先行し、新市民会館の概要が示されていないのが大きな要因だと考えます。市民からも大きな期待や様々な意見が寄せられていることからも、早急にできれば解体工事の着手前、遅くとも完了までには建設規模や敷地等を含めた概要を示すべきと考えますが、所見をお伺いいたします。 ○議長（柳収一郎）　柴崎総合政策部長。　　　（柴崎正人総合政策部長登壇） ◎総合政策部長（柴崎正人）　ただいまの御質問にお答えします。　　統合新校の整備に当たっては、本市の将来を担う子供たちの学習環境の充実、足利学校のあるまちにふさわしい県内屈指の普通科高校の整備を目指し、現市民会館敷地を栃木県に提供することといたしました。それに伴い、現市民会館は、令和３年６月末に閉館することとなりました。利用者の皆様には大変御不便をおかけしますが、市民プラザをはじめとする他の公共施設等を御利用いただけるよう環境整備を進めてまいります。　　新市民会館建設候補地につきましては、市内部で様々な視点から検討を進めており、市議会公共施設建設・整備検討特別委員会においても議論をいただいております。こうした議論を十分に踏まえ、早い時期に市民の皆様に建設候補地をお示ししたいと考えています。　　また、新市民会館の施設規模につきましては、今後、策定作業を進めていく基本構想、基本計画の中で検討することとなりますが、検討に際しては多くの市民の皆様に参画していただくことが重要であると考えております。　　現在の市民会館は、昭和41年の開館から長きにわたり、本市の文化芸術の拠点施設として市民の皆様に親しまれてきました。今後、文化団体をはじめ多くの市民の皆様から御意見をいただき、その検討状況について広くお知らせしながら、よりよい市民会館となるよう整備を進めてまいります。 ○議長（柳収一郎）　斎藤昌之議員。　　　（１５番　斎藤昌之議員登壇） ◆１５番議員（斎藤昌之）　今、答弁の中に、多くの市民の皆様の意見をということがありましたけれども、いわゆる準備委員会とか検討委員会ということで、今までのように、各種団体の方々を委員に入れた検討委員会というようなものをつくるということの理解でよろしいのでしょうか。 ○議長（柳収一郎）　柴崎総合政策部長。　　　（柴崎正人総合政策部長自席にて答弁） ◎総合政策部長（柴崎正人）　まず、建設候補地を絞り込むことが大事であろうというふうに思います。そして、その次のステップといたしまして、どんな施設にするのか、そうしたことの中で市民の方にも委員になっていただくような形での検討委員会、こうしたものも設けていく必要があるだろうと思っております。 ○議長（柳収一郎）　斎藤昌之議員。　　　（１５番　斎藤昌之議員登壇） ◆１５番議員（斎藤昌之）　これまでもこのような、例えば足利市総合計画にしてもそうですけれども、市民の皆様の中から委員を募って検討委員会等をつくっているケースは多々あったかと思います。この検討委員会のありようが、議会のほうからも委員の構成等を含めたところで、いろいろな意見が出ているのかと思います。　　当然そのほかに、パブリックコメント等も考えられることですけれども、今までもパブリックコメント等を見ても、そんなに多くの意見が寄せられていないという現実があります。だから、実際今、議会内に設置しております公共施設建設・整備検討特別委員会は、極めて私は重要な委員会だと思っていまして、我々市民の負託を受けて議員でいる。パブリックコメントの数名の方々の意見よりは、多くの意見を我々は実は吸い上げているという自負がありますので、そこら辺は検討委員会等も結構ですが、同特別委員会のところに情報をもっともっと早く出していただいて、この中で検討していくということが重要だと考えておりますけれども、その点はいかがでしょうか。 ○議長（柳収一郎）　柴崎総合政策部長。　　　（柴崎正人総合政策部長自席にて答弁） ◎総合政策部長（柴崎正人）　言葉が足りなかったら申し訳なかったわけでございますけれども、議会の公共施設建設・整備検討特別委員会、これは本当に回数も多く重ねて、そして私どもからお示しした様々な視点、考え方に対しまして真剣に御議論いただいて、それに対して、それぞれの観点からお考えを示していただいているというふうに思っているところでございます。同特別委員会は非常に重い組織でございますので、そうした位置づけをしっかり踏まえた上で、併せまして市民の方々もいろいろな団体ございますので、そうしたところからも意見をいただいていきたいなと、このように考えているところでございます。 ○議長（柳収一郎）　斎藤昌之議員。　　　（１５番　斎藤昌之議員登壇） ◆１５番議員（斎藤昌之）　よろしくお願いいたします。　　ところで、今までの状況を考えれば、実際新市民会館の完成はいつ頃を予定しているのか、おぼろげながらで結構ですけれども、お答えいただきたいと思います。 ○議長（柳収一郎）　柴崎総合政策部長。　　　（柴崎正人総合政策部長自席にて答弁）
   ◎総合政策部長（柴崎正人）　施設規模であるとか、あるいは敷地の条件などによるかなというふうに思いますけれども、他市の事例におきますと、一般的には基本構想、この作業に着手してから７年ないし８年かかるというふうに言われているところでございます。建設候補地を早い時期にお示しをいたしまして、まずは基本構想の作業に着手していきたいというふうに思っております。 ○議長（柳収一郎）　斎藤昌之議員。　　　（１５番　斎藤昌之議員登壇） ◆１５番議員（斎藤昌之）　今の答弁のとおり、当然時間がかかる話であります。決まっても、それから建設ということになると、それも時間がかかるということですので、完成まで期間を要するわけであります。その間、大きなホールがない状態が続くということになりますので、それまでに市民の方に新しい市民会館の概要を早く示す必要があるのではないかと。できれば完成予想図、パース図のようなものを、これは基本設計ができないとできないと思いますけれども、こういうものがあと何年でできるのだということがないと、壊すのは先に壊してしまっておいて、まだどこに造るかは決まっていないという現状では、市民の方のストレスはたまる一方です。　　ですから、たまればたまるほど新市民会館に対していろいろな意見が出てくるということです。いい意見ももあれば、そうでない意見もあるということになりますので、ぜひとも概要を示す意味でも、完成予想図の提示を早める、要するに実施計画を早くするということはお考えになれるでしょうか、お伺いをいたしたいと思います。 ○議長（柳収一郎）　柴崎総合政策部長。　　　（柴崎正人総合政策部長自席にて答弁） ◎総合政策部長（柴崎正人）　先ほど基本構想策定にというお話ございましたけれども、順番でいいますと基本構想、そして基本計画と、こういった手順になってくるわけでございますが、そうした中で敷地内の利用計画、こうしたものも見えてくるだろうというふうに思います。これが固まってきますと、基本設計、これを作業を進める中で、議員からもお話がございました例えばイメージパース、こうしたものもお示しができるのだろうというふうに思います。いずれにいたしましても、情報を適宜、できるだけ市民の期待も高いものでもございますので、早めに出せるように私たちとしても努力したいというふうに思います。 ○議長（柳収一郎）　斎藤昌之議員。　　　（１５番　斎藤昌之議員登壇） ◆１５番議員（斎藤昌之）　ぜひとも早急にその準備は進めていただきたいと思いますけれども、現市民会館を壊してから新市民会館の大ホールができるまで、この前いつだったかちょっと忘れましたけれども、例えばＮＨＫ交響楽団であったり、佐渡　裕さんのコンサートがあります。これは足利市民会館ゆえの実施事業として認知されておりますけれども、このキャパシティーが市民プラザでやる場合には少なくなるということですけれども、方針とすると、その少ない状態で開催する方向だと伺いましたけれども、そのとき私が申し上げたのは、足利市主催で、例えば両毛エリアの中で、桐生市、太田市、館林市、佐野市などで足利市主催のＮＨＫ交響楽団のコンサート等を開催していくと。　　キャパシティーは当然市民プラザより大きいわけですから、そういったことで足利市の文化道をこの両毛広域のそれぞれの都市に知らしめるという効果もあるのではないかと。それが、いずれ新しい市民会館ができたときに、多くの方がまた足利市に訪れてもらえる、こういった効果にもつながるのではないかということで質問させていただいたことがあったのですけれども、これはできるまでは小さなキャパシティーで、今までやっていた大ホールの代替をするという方針に変わりはないのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（柳収一郎）　柴崎総合政策部長。　　　（柴崎正人総合政策部長自席にて答弁） ◎総合政策部長（柴崎正人）　これはなかなか難しいところではございますけれども、やはりホールが持っている性質、そして本市がＮＨＫ交響楽団であるとか佐渡　裕さんと長年にわたって築き上げてきた人的な部分、こういう要素もございます。そうした信頼関係の中で、今の例えば人数が限られた中でもよりよい演奏をしていこうというようなお話が出ているところと、こんなふうに私も理解をしておりますので、そうした歴史、これは十分に御理解をいただいて、また違った観点の中で、広域というお話もございましたけれども、そうしたことも参考にはさせていただきますが、足利市の伝統のほうも大事にしていきたいと、こういう思いでございます。 ○議長（柳収一郎）　斎藤昌之議員。　　　（１５番　斎藤昌之議員登壇） ◆１５番議員（斎藤昌之）　いずれにしましても、なるべく早く公共施設建設・整備検討特別委員会にいろいろな考え方をお示しいただくことをお願いして、次の質問に移ります。　　昨今の各種選挙の投票率の低下は、全国的に見ても問題であります。政治離れと簡単に片づけられる問題ではなく、民主主義の根幹を揺るがしかねない大変大きな問題であり、その政治に関わる我々としても大いに反省をし、なおかつ、その改善に努力をしなければならないと考えております。　　政治家の資質、政策、人間性等、それぞれが切磋琢磨しながら、政治離れを解消していくことが求められていると考えております。そんな中、市長の資金管理団体の食事券配布問題は、公職選挙法や政治倫理に照らして疑義を抱かせる結果になったことは、残念でなりません。法律の遵守は当然のことであり、法律の範疇であっても、政治倫理上で疑義を持たれないよう行動することが肝要であると考えております。　　それでは、各種選挙の投票率について伺います。投票率向上策ですけれども、令和２年11月に執行された栃木県知事選挙において、本市の投票率は30.32％で、前回より約４ポイント上昇したものの、県平均である38.73％より８ポイント以上低く、県内自治体中ワースト１位という残念な結果に終わりました。民主主義の根幹とも言える選挙において、この不名誉とも言える結果をどのように分析しているのか、お伺いをいたします。　　また、各種選挙における選挙期間の短い市長、市議会議員、県議会議員の選挙においては、期日前投票の期間は現行でよいと考えますが、選挙期間の長い衆議院議員選挙や参議院議員選挙、県知事選挙においては、期日前投票期間の延長の検討及び期日前投票所の箇所数並びに広報活動の在り方に検討の余地があると考えますが、所見をお伺いいたします。 ○議長（柳収一郎）　寺﨑行政委員会事務局長。　　　（寺﨑理博行政委員会事務局長登壇） ◎行政委員会事務局長（寺﨑理博）　ただいまの御質問にお答えいたします。　　初めに、栃木県知事選挙の投票結果の分析についてです。本市の投票率は30.32％で、平成28年に執行されました前回と比べ、3.99ポイントのプラスとなりました。年代別の投票率を見てみますと、75歳から79歳が41.73％と最も高く、年齢層が下がるにつれ低下し、20歳から24歳が15.35％と最も低くなっており、若年層の投票率の低さが顕著に現れております。　　また、投票者総数に占める期日前投票者数の割合は24.97％と４人に１人が期日前投票をしている状況にあり、制度が浸透しつつあることがうかがえます。　　次に、期日前投票所の設置期間や場所についてです。今回の栃木県知事選挙から商業施設に期日前投票所を新設しましたが、ここでの１日当たりの平均投票者数は約280人と多くの有権者に利用していただきました。一方、１日の投票者数が数人と極端に少ない投票所もありましたので、今後、期日前投票所の在り方について検討していきたいと考えております。　　また、広報活動につきましては、広報車、懸垂幕、全戸配布チラシ等により、引き続き投票日の周知、棄権防止の呼びかけを行い、投票率の向上に向け積極的に取り組んでまいります。 ○議長（柳収一郎）　斎藤昌之議員。　　　（１５番　斎藤昌之議員登壇） ◆１５番議員（斎藤昌之）　何点か再質問させていただきます。　　県知事選挙のように全県区の選挙の場合は、特に県知事選挙はこれまで県平均を足利市は上回ったことは、残念ながら一度もありません。同様に全県区の参議院議員選挙においても、昭和55年、それから昭和61年、平成８年の補欠選挙以外は、県平均を下回っております。それに比べて、栃木県を５分割にして行う衆議院議員選挙は、県平均と同等または上回っている結果となっております。　　ここから読み取れることは、候補者が地元や身近な地域から立候補していることが投票率の向上に大きく影響していると考えられます。どのように分析しているのか、お伺いをいたします。 ○議長（柳収一郎）　寺﨑行政委員会事務局長。　　　（寺﨑理博行政委員会事務局長自席にて答弁） ◎行政委員会事務局長（寺﨑理博）　県全体を一つの選挙区とします県知事選挙、参議院議員選挙、それから選挙区を分割して行います衆議院議員選挙、県議会議員選挙、この投票率を比べますと、本市では県全体を一つの選挙区とした選挙のほうが、議員から御指摘もありましたけれども、県平均に比べまして低くなる傾向にありまして、候補者が身近にいないということも投票率に影響していると思われます。　　地元から候補者が出るということになれば、住民からの注目ですとか関心も高くなると思われますので、候補者の有無、候補者が出ているかいないかは投票率を左右する一因になるというふうに考えております。　　なお、今回の県知事選挙ですけれども、候補者２人の地元ですとか近隣周辺の投票率を見てみますと、県内で上位に位置するという結果になっております。 ○議長（柳収一郎）　斎藤昌之議員。　　　（１５番　斎藤昌之議員登壇） ◆１５番議員（斎藤昌之）　先ほど本答弁で行政委員会事務局長が答弁されましたけれども、今回の期日前投票は、前回の選挙よりも相当増加したようであります。この期日前投票は、有権者にとっては投票機会の増加につながっており、今後の投票率向上に大きく寄与できると考えます。選挙期間の長い選挙における期日前投票期間の延長と、各種選挙における期日前投票所の増設は投票率向上に大変有効であり、職員配置等の諸課題はありますが、検討に値すると考えますが、御所見をお伺いいたします。 ○議長（柳収一郎）　寺﨑行政委員会事務局長。　　　（寺﨑理博行政委員会事務局長自席にて答弁） ◎行政委員会事務局長（寺﨑理博）　期日前投票所につきましては、制度が浸透してきているということですとか、今回、コロナ禍の影響もありまして利用する方が増えている状況にあります。また、一方で、投票者が極端に少ない期日前投票所もありますので、期日前投票所の期間延長、増設につきましては、既存の19か所の見直しを含めまして、今後、検討していきたいと考えております。 ○議長（柳収一郎）　斎藤昌之議員。　　　（１５番　斎藤昌之議員登壇） ◆１５番議員（斎藤昌之）　南の商業施設の期日前投票所、これは非常に投票者数も多かったということですので、北にも１か所ぐらいの投票所の増設はぜひとも考えていただきたいと思います。　　広報活動についてお伺いしたいと思いますけれども、広報活動の在り方は再検討する必要があると考えております。たまたま県知事選挙のときの投票日前の土曜日、市の選挙管理委員会の車の後ろについたことがありましたけれども、全く聞こえません。ほとんど聞こえません。看板も小さいです。ですから、取り付けている看板が小さい、音量が小さい、それから巡回の頻度等問題点はあるのではないかと思います。選挙期間中に、いわゆる選挙公報だけではなくて、例えば公用車、あるいは場合によっては生活路線バス等への啓発のラッピングなども非常に有効な手段ではないかと考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（柳収一郎）　寺﨑行政委員会事務局長。　　　（寺﨑理博行政委員会事務局長自席にて答弁） ◎行政委員会事務局長（寺﨑理博）　広報車両についてでございますが、看板が小さいということで、この看板につきましては車両に取り付けられる大きさですとか、長さ、重量等に制限がありますので、これにつきましては関係機関とも協議をしまして検討していきたいと考えております。　　また、音量ですとか走行スピード、それから広報を行う時間帯なども工夫しまして、今後、効果的な広報活動になるよう努めていきたいと考えております。　　それから、市有車等へのラッピングについてでございますが、ラッピングというのは市民の方からも目を引く方法の一つだと思っておりますので、関係する部署と協議しながら、今後、検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（柳収一郎）　斎藤昌之議員。　　　（１５番　斎藤昌之議員登壇） ◆１５番議員（斎藤昌之）　いずれにしても広報活動というのは、意外と見ていないようで見ているという部分もあります。聞くところによりますと、今用意してある広報車両も、地下の駐車場に入れるために、今の車は非常に背が高くなっていますので、あれだけの幅の看板しか実はつけられなかったという実情があるようなので、そこら辺も車両の保管場所等も考えながら、小さい看板よりも大きい看板のほうが目立つわけですから、ぜひともラッピング等も含めて検討していただきたいと思います。　　ただいまの行政委員会事務局長の答弁をもって、質問を終了いたします。 ○議長（柳収一郎）　この際、暫時休憩いたします。　　なお、再開は午後１時といたします。　　　休憩　午前１１時４６分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時００分 ○議長（柳収一郎）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　質疑にあわせて一般質問を継続して行います。　　２４番、平塚　茂議員。　　　（２４番　平塚　茂議員登壇） ◆２４番議員（平塚茂）　質問の機会を与えられましたので、通告に従い順次質問いたします。　　まず、市長に令和２年度事業の進捗状況についてお伺いいたします。令和２年度予算編成がなされた時期においては、まだ新型コロナウイルス感染症がこれほど深刻な状況とはならない時期でありました。市長も任期４年最後の年度の予算編成ということで、積極的な予算編成が行われたのではないかと思います。新事業も42事業余りと、多く予算化されました。　　しかしながら、令和元年度末から令和２年度に入りますと、新型コロナウイルスの感染が徐々に深刻となり、とうとう小中学校の全国一斉休業、そして首都圏を中心とした緊急事態宣言、また外出の自粛や飲食店の休業要請とか、そして海外からは出入りが一切できなくなり、観光客が来てくれない、観光事業に大きなダメージを与えております。　　そのような中、新型コロナウイルス感染症は、幸い緊急事態宣言解除後、一時収まりつつありましたが、８月には再び感染拡大、第２波が発生し、この第２波が収まらぬうちに第３波ということで、そしてこの12月に入ってからは、ますます深刻になっている状況であります。　　このような状況の中で、本市の令和２年度事業、また多く行われました新規事業、これらにつきまして予算計上した事業の進捗状況をお伺いしたいと思います。 ○議長（柳収一郎）　平塚　茂議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。　　和泉　聡市長。　　　（和泉　聡市長登壇） ◎市長（和泉聡）　２４番、平塚　茂議員の御質問にお答えします。　　令和２年度事業の進捗状況についてですが、これまでの新型コロナウイルス感染症対策では、その時々の警戒レベルに応じて、各種イベント等を中心に中止、延期、縮小などの対応を図ってきました。そのような状況を受け、当初予算計上事業のうち、感染症対策により既に中止した事業、あるいは中止等の措置が必要な事業については、事業費を精査して、不用額が見込まれる事業を４月と９月の２度にわたって、合計で約２億円の減額補正を行いました。　　一方、令和２年度歳出予算の執行状況では、国の新型コロナウイルス感染症対策支援事業の特別定額給付金事業費が99.6％と高い予算執行率となったことなどにより、11月末現在の予算全体の執行率は69.9％で、前年同月比で10ポイント程度上回っている現状です。　　なお、当初予算に計上された新規事業について見ると、新型コロナウイルスの影響により一部の事業が中止となりましたが、感染拡大の状況に柔軟に対応しながら、緊急度や優先度等を考慮して事業を進めています。　　子育て支援では、新生児聴覚検査助成事業が４月１日からスタートしたほか、教育関係では子どもの夢づくり事業や放課後子ども教室が開催され、学力確認テストのかなふり松チャレンジも年明けに実施する予定です。　　また、防災対策では、朝倉樋管の水門の操作状況を知らせるサイレンとパトライトを設置したほか、猿田町の排水ポンプの更新や足利市洪水・土砂災害ハザードマップの改定についても順次進めています。　　現在、新型コロナウイルスの感染者が全国的に拡大傾向を続けている中、本市でも高齢者施設でクラスターが確認され予断を許さない状況にあることから、引き続き国・県と連携して感染症対策を講じるとともに、予算計上事業についても適切な執行管理に努めていきたいと考えております。 ○議長（柳収一郎）　平塚　茂議員。　　　（２４番　平塚　茂議員登壇） ◆２４番議員（平塚茂）　新型コロナウイルス感染症の感染拡大につきまして、国から急に対策事業が示されるわけであり、多くの新しい業務が増えたことだと思います。そういう中で、着実に令和２年度事業を進めていただいているということで、市長におかれましては引き続き今後、残りの３か月余り、各事業の進捗にしっかりと取り組んでいただきたいと求めるところでございます。　　質問につきましては、次の防災対策についてのうち、旗川と尾名川の浸水対策についてお伺いいたします。令和元年、超大型台風でありました令和元年東日本台風、この直撃を受けまして東日本を中心に深刻な洪水被害を受けました。台風が上陸した10月12日から、既に１年は経過しております。令和２年においても７月には梅雨前線の湿った大気が線状降水帯を発生させ、それによる集中豪雨で九州地方を中心に甚大な洪水被害が発生をしました。令和２年も令和元年のような浸水被害があるのだと心配されましたが、その後の台風シーズンでは、台風は日本列島へ上陸することがありませんでした。　　しかしながら、台風情報に接するたびに令和元年の被害を思い起こし、不安になられた方が大変多かったと思います。令和２年は無事に済みましたが、これからも令和元年のような大型台風がいつ来るか分かりません。早急な洪水対策、これの実施が望まれます。　　そこで、お伺いいたします。令和元年、特に甚大な浸水被害に見舞われました旗川、尾名川における浸水地域の浸水対策はどのような事業が計画をされ、実施をされているのか、事業計画と、その進捗状況をお伺いいたします。　　また、旗川の水位上昇の際に、逆流防止のため、どうしても尾名川の水門が閉鎖されてしまうわけであります。この閉鎖により地域の浸水被害が発生する可能性があるわけでありますが、被害を防ぐためには排水ポンプの設置が不可欠であるということで、地元の皆さんは強くこれを望んでおります。排水ポンプの設置につきまして、どのように今取り組まれているのかお伺いいたします。 ○議長（柳収一郎）　花澤都市建設部長。　　　（花澤　繁都市建設部長登壇） ◎都市建設部長（花澤繁）　ただいまの御質問にお答えします。　　令和元年東日本台風では、降り始めからの総雨量が観測史上最大の約260ミリを記録し、旗川をはじめとした一級河川の氾濫など想定外の事態が発生しました。その結果、市内各所で甚大な被害を受けました。被災した箇所については、これまで栃木県と適切に連携を図りながら、国の災害復旧事業を活用した復旧工事を実施しているところであり、令和３年３月末までには全ての工事が完了する予定です。　　また、旗川については、その管理者である国と栃木県が調整を図り、既に河川内に堆積した土砂などを撤去する工事を進めています。引き続き国が堤防の整備を行うことで、流下能力をより向上させる予定です。　　さらに、栃木県では、堤防強化緊急対策プロジェクト事業として、今後、旗川、尾名川、出流川の堤防の強化を図る予定です。特に旗川においては、堤防の拡幅や堤防をコンクリートで補強する工事など、その一部が既に着手されているところです。引き続き国や栃木県と適切に連携を図りながら、一級河川の防災・減災対策に努めてまいります。　　また、排水ポンプの設置については、水門が閉鎖された際、旗川に強制的に排水することが可能となり、内水氾濫を抑制するためには非常に有効な方策であると考えられます。そこで、排水機場の整備については、引き続き旗川や尾名川の管理者である国や栃木県に対し、強く要望してまいります。 ○議長（柳収一郎）　平塚　茂議員。　　　（２４番　平塚　茂議員登壇） ◆２４番議員（平塚茂）　再質問いたします。　　排水ポンプの設置要望につきまして、国、栃木県に要望しているということでありますが、具体的には今までどのような方法で要望してきたのか、その経過をお伺いしたいと思います。 ○議長（柳収一郎）　花澤都市建設部長。　　　（花澤　繁都市建設部長自席にて答弁） ◎都市建設部長（花澤繁）　これまでも市長には、幾度となく国土交通省や財務省、またさらに栃木県に足を運んでいただきまして、一級河川の計画的な整備、さらには適切な維持管理について適宜機会を捉えながら要望活動を展開してきたところでございます。　　特に令和元年東日本台風以降につきましては、旗川をはじめといたしまして浸水被害が発生した地域の抜本的な解決をしていただくための方策を講じていただくよう、強く要望もしてきたところでございます。令和元年東日本台風で浸水被害を受けた地域の皆様は、今も大変心配をされているということは十分に存じ上げておりますので、引き続き粘り強く要望してまいりたいと考えております。　　なお、令和３年の出水期に当たります５月、これまでには浸水被害を軽減する目的で排水ポンプ車１台が安足土木事務所に配備されるといった話も伺っているところでございます。 ○議長（柳収一郎）　平塚　茂議員。　　　（２４番　平塚　茂議員登壇） ◆２４番議員（平塚茂）　再質問いたします。　　旗川等の浸水対策として国・県に要望していただいているということでありますが、排水ポンプにつきましてはもうちょっと具体的にどのような要望になっているのか。　　また、安足土木事務所に排水ポンプ車が１台設置されるというわけであります。それは浸水の際に、どのように活用されるのか、見込みをお伺いしたい。 ○議長（柳収一郎）　花澤都市建設部長。　　　（花澤　繁都市建設部長自席にて答弁） ◎都市建設部長（花澤繁）　やはり一級河川につきましては、当然日常の維持管理、これも必要でありますが、それ以上に適切な流下能力を確保できるように整備、改修していただくことが、まず重要であります。ただ、そういった抜本的な河川改修もなかなか難しいですし、すぐにはできないということもあります。そういった中で、さらには水門を閉める場合については、どうしても内水氾濫は発生してしまうということであります。　　そういった中で、やはり議員御指摘のとおり、排水機場の整備というのは大変重要だと考えております。そういった中で、国・県に足を運んで市長のほうから要望する中でも、抜本的に浸水被害が解決するような方策の一つとして、排水機場の整備についてもお願いをしていきたいと考えているところであります。　　また、安足土木事務所に配置をされる排水ポンプ車ということでありますが、現在、渡良瀬川河川事務所にも同様のポンプ車が配置をされておりまして、先ほど言いましたように河川が氾濫するとか、水門を閉めまして内水氾濫の危険があるといった場合につきましては、ポンプ車でありますので、それを動かしながら、適宜浸水被害が軽減できるような形で運用していただけるものと考えているところでございます。 ○議長（柳収一郎）　平塚　茂議員。　　　（２４番　平塚　茂議員登壇） ◆２４番議員（平塚茂）　再質問いたします。　　ちょっと角度が変わるのですが、大久保町地内にあります尾名川の山崎堰、農業用水の取水のための堰なのですが、これにつきましては現在、両毛線の北側にあります。この部分がネックとなって、それより上流の流れが非常に悪くなる状況でありますし、この管理のために地元の水利組合、非常に苦労しております。　　そういう中で、下流側に移設をする計画があるということは聞いておりますが、鵤木町地内の浸水対策といたしまして、排水路の付け替えが予定されておりまして、これの関係から工事が遅れていると、先送りされていると、このように聞いておりますが、こちらの堰の移設工事につきましてはどのような予定になっているのか、お伺いいたします。 ○議長（柳収一郎）　花澤都市建設部長。　　　（花澤　繁都市建設部長自席にて答弁） ◎都市建設部長（花澤繁）　尾名川には議員御指摘のとおり、山崎堰という堰がＪＲ両毛線の北側に設置をされております。この堰につきましては、用水を取水するために設置された堰でありまして、取水するためのゲートを支えるようなコンクリートの構造物などが河川の中に設置をされています。それが一つの原因といたしまして、尾名川の流下を阻害しているといった現状にございます。　　そこで、令和４年度から令和５年度にかけまして、現在の山崎堰を撤去いたしまして、ＪＲ両毛線の南側に河川の流下を阻害しないような、今とちょっと違ったような構造の取水堰を新たに設置する予定でございます。また、併せまして、その堰の工事の前段、令和３年から４年にかけまして、先ほどちょっとお話出ましたが、ＪＲ両毛線沿いに排水路が設置をされていますが、そちらの拡幅工事も実施する予定でございます。それら二つの工事が実施されることによりまして、鵤木町地内の浸水被害の軽減が図れるものと考えているところでございます。 ○議長（柳収一郎）　平塚　茂議員。　　　（２４番　平塚　茂議員登壇） ◆２４番議員（平塚茂）　それでは次に、防災対策についてのうち避難所における感染症対策及び環境整備についてお伺いいたします。コロナ禍が深刻になる中で、自然災害は待ったなしであります。九州北部を襲った令和２年７月豪雨においては、多くの避難所においてのコロナ感染防止と避難所の確保が大きな課題となりました。　　また、私は、令和２年第３回市議会定例会の一般質問で、避難所における感染症対策を早急に行うべきであると、このような提言をいたしましたが、避難所における感染症防止対策にはどのように取り組んできたのか、お伺いいたします。　　また、このたびの新型コロナウイルス感染症の蔓延の中で、避難所の在り方が改めて問われております。地震災害、台風、集中豪雨、火山災害などまさに災害大国とも言われております日本ですが、日本の標準的避難所環境整備の現状が国際基準とされているスフィア基準から大きく遅れているという、そのような指摘がされております。高齢者や障がいをお持ちの方、お子さんや女性など災害弱者への対応やプライバシーの確保など、避難所環境をこのたびの新型コロナウイルス感染症対策、これを契機に大幅に見直すべきと思いますが、担当部長のお考えをお伺いいたします。　　また、避難所における避難者の健康に大きく影響するのがトイレの確保であると思います。快適で清潔なトイレに慣れました最近の市民の皆様にとって、清潔で安心して使用できるトイレの確保は、避難者の安心と健康にとても重要な課題です。本市における避難所でのトイレ確保はどのようにされているのか、お伺いいたします。　　また、ここで清潔で安心して使用できるトイレ整備のための施策として効果が期待されておりますトイレトレーラーについて紹介をさせていただきたいと思います。このトイレトレーラーというのは、牽引車に引かれて移動できるトレーラーの中に、洋式水洗トイレを設置した広い個室空間を４室配置し、１回の排水で1,200回から1,800回分の使用が可能であるということであります。　　また、屋根には太陽光パネルを設置いたしまして、バッテリー電源、そして照明が確保されているということで、夜でも安心して使えるということであります。また、避難生活が長引いても、動力、電力の心配なく長期にわたって使えるということであります。非常に清潔で、そして利用しやすいトイレであるということであります。　　そして、このトイレ、一般社団法人助けあいジャパンという組織が推進をしておりまして、災害派遣トイレネットワークプロジェクトということをやっているということであります。これはどういうプロジェクトかといいますと、全国の市町村に１台ずつトイレトレーラーを常備していただきまして、いざ大災害発生というときには、被災していない自治体から被災自治体にこのトレーラーを派遣して使っていただくと、こういうことを進めているということであります。これが推進されれば、本当に安心できるトイレ環境、これが提供できるものと思います。すばらしいシステムであると思いますので、ぜひとも足利市としても、このトイレトレーラーの導入を図られたいと提案をさせていただきますが、お考えを伺います。 ○議長（柳収一郎）　平澤総務部長。　　　（平澤敏明総務部長登壇） ◎総務部長（平澤敏明）　ただいまの御質問にお答えします。　　コロナ禍における避難所運営は、感染症対策をしっかり講じた上で対応する必要があることから、令和２年８月、けやき小学校体育館においてコロナ禍における避難所開設・運営訓練を行い、37の指定避難所に従事する職員のうち約100名が参加する中、避難者の中に体調不良者がいた場合の誘導方法や、避難所内での滞在スペースの取り方などについて確認をしたところです。　　その結果、受付時の体調チェックや検温に時間を要すること、体育館に収容できる人数が制限されることなどの課題が挙げられたことから、今後も訓練とマニュアルの見直しを継続し、柔軟な対応が取れるよう改善してまいります。　　また、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、令和２年度、避難所の間仕切りを目的としたテントや段ボールベッドなど、感染症対策のため資機材を購入いたしました。今後ともよりよい環境整備を図るため、さらなる充実に努めてまいります。　　次に、避難所におけるトイレの確保についてです。本市では、災害時の指定避難所となる小中学校の体育館のトイレについて、利用者が快適に使用できるよう令和２年度、全て洋式化を図りました。また、避難所のトイレだけでは不足するような場合には、災害時応援協定による支援を受け仮設トイレを設置してまいります。　　議員御提案のトイレトレーラーにつきましては、既に導入を行っている事例等を参考に、今後、調査研究を進めてまいります。 ○議長（柳収一郎）　平塚　茂議員。　　　（２４番　平塚　茂議員登壇） ◆２４番議員（平塚茂）　再質問いたします。　　早速、避難所での感染症対策といたしまして、テントや段ボールベッドを整備したということでありますが、その整備数はどの程度なのか、完了した整備数をお伺いしたいと思います。 ○議長（柳収一郎）　平澤総務部長。　　　（平澤敏明総務部長自席にて答弁） ◎総務部長（平澤敏明）　国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたしまして、37の避難所に感染症対策のための資機材を確保いたしました。主なものを申し上げますと、テント740基、段ボールベッド370台、エアベッド175台などを購入いたしました。現在、防災倉庫が設置されていない指定避難所につきましては、防災倉庫まではいきませんが、保管用の倉庫30棟を整備しているところであります。今後とも必要な資機材については、計画的に配備をしてまいりたいと思います。 ○議長（柳収一郎）　平塚　茂議員。　　　（２４番　平塚　茂議員登壇） ◆２４番議員（平塚茂）　かなり多くの機材が整備されたということで、これは大変よかったと思います。　　再質問いたします。新型コロナウイルス感染症対策を考慮した避難所開設・運営訓練、早速令和２年８月に実施をされたということは高く評価をしたいと思います。８月の訓練につきましては、私ども市議会議員もその様子を視察させていただきました。大変な猛暑の中、多くの職員の皆さんに真剣に訓練していただきました。大変御苦労さまでした。多くの反省点、改善点があったと思います。これについてはしっかりと検証して、改善していただければと思います。　　そして、大事なことは、このような訓練を引き続き行っていくこと、定期的に行っていくこと、これが必要であると考えます。今回、訓練を行いましたけやき小学校は、その校舎の配置や構造につきましても非常にコンパクトにできておりまして、比較的効果的な訓練ができたものと感じられましたが、果たしてほかの学校ではどうなのかなと感じたところであります。学校やほかの避難所につきましても、構造やその設備が大きく変わってまいりますので、順次同様の訓練を実施していくことが非常に重要だと思いますが、今後の避難所開設・運営訓練、これにつきましてどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 ○議長（柳収一郎）　平澤総務部長。　　　（平澤敏明総務部長自席にて答弁） ◎総務部長（平澤敏明）　令和２年度の訓練でありますが、全ての指定避難所に緊急地区隊を編成し、迅速な避難所の開設体制を構築したところであります。その中の令和２年度の訓練でありました。緊急地区隊のメンバーでありますが、自分自身が従事する指定避難所については既に現地を確認しております。その指定避難所ごとの環境については確認を済ませているという状況でありますが、議員御提案の各避難所ごとの訓練、これは大変貴重な体験になるかと思いますので、引き続き訓練を実施できるよう検討を進めてまいりたいと思います。 ○議長（柳収一郎）　平塚　茂議員。　　　（２４番　平塚　茂議員登壇） ◆２４番議員（平塚茂）　ぜひ効果的な訓練を実施していただきたいと思います。　　次に、環境行政につきまして、プラスチックごみの減量についてお伺いいたします。近年の異常気象の原因と言われておりますＣＯ２の削減のために、プラスチックごみの分別回収や再利用が必要であるということで、国としてもプラスチックごみの分別回収、リサイクルの促進を自治体に求めております。既に全国の多くの自治体がプラスチックごみの分別回収、リサイクルを推進しております。本市としてはどのように今後取り組むのか、お考えをお伺いいたします。 ○議長（柳収一郎）　加藤生活環境部長。　　　（加藤大介生活環境部長登壇） ◎生活環境部長（加藤大介）　ただいまの御質問にお答えします。　　我々の生活に深く浸透しているプラスチックについては、天然資源の有効利用という資源の課題と海洋プラスチック問題、温室効果ガスの排出抑制という環境の課題が存在し、国全体でその取組が進められているところです。本市においては、家庭から排出されるプラスチックごみについて、処理の経済性なども考慮しながら、ペットボトルは分別回収して再生利用によるリサイクルを行い、その他のプラスチックについては、熱回収によるエネルギー利用という考え方で進めてまいりました。　　現在、国の中央環境審議会においては、今後のプラスチック資源循環施策の在り方が議論されており、近々、国の方針が示されると聞いております。地球温暖化に対する危機感の高まり、プラスチックをめぐる資源循環の在り方など社会情勢の流れが大きく変わる中で、プラスチックごみへの対応は避けては通れない課題であり、大きな転換期を迎えていると言えます。今後、国の動向を注視しつつ、プラスチックごみの分別には市民の理解と協力も欠かせないことから、本市の廃棄物減量等推進審議会の意見も聞きながら、慎重に判断していきたいと考えています。 ○議長（柳収一郎）　平塚　茂議員。　　　（２４番　平塚　茂議員登壇） ◆２４番議員（平塚茂）　再質問いたします。　　プラスチックごみの分別回収には、市民の皆様に使用した各種プラスチック製品を洗浄して、プラスチック製品の種類による細かい分別をしていただく必要があり、ペットボトルの回収以上に市民の皆様の御協力が必要となります。実施には大きな困難が伴うものであろうと思われます。　　しかしながら、この深刻な環境の悪化を考えたときには、私は速やかに今までの経済の拡大、安易な使い捨て文化を大きく変え、持続可能な社会を目指していかなければ我々の未来は危ういと、そのような認識をし、生活を変えていくことが大切であろうと思います。そのためにも、本市としてもプラスチックごみの分別回収やリサイクルの実施をぜひ考えるべきであると思いますので、当局の御決意をお伺いしたいと思います。 ○議長（柳収一郎）　加藤生活環境部長。　　　（加藤大介生活環境部長自席にて答弁） ◎生活環境部長（加藤大介）　ただいまの再質問でございますが、地球環境であるとか、あるいは国の政策との整合性を考慮しますと、前向きに検討しなければならないと感じております。　　ただ、一方で、ただいま議員からも御指摘がありましたように、プラスチックごみの分別には市民の皆さんの理解と協力が欠かせません。丁寧な議論と説明が必要ではないかというふうに考えております。　　また、別の問題としまして、仮に分別が徹底されて、いわゆる分別排出する入り口のところが整ったとしても、燃やさずにリサイクルできるという仕組みづくり、いわゆる出口の課題については、全国的にもまだまだ確立しているとは言い難い状況にあるわけです。今後の国の具体的な施策に期待しているところでありますけれども、この問題につきましてはしっかりと議論すべき課題であると考えております。 ○議長（柳収一郎）　平塚　茂議員。　　　（２４番　平塚　茂議員登壇） ◆２４番議員（平塚茂）　確かにプラスチックリサイクルの出口の問題は、これから十分研究される課題であると思います。しかしながら、分別をして減量を図っていく、この姿勢はやはり必要であると思いますので、引き続き研究をお願いしたいと思います。　　それと関連することになりますが、新クリーンセンターの焼却能力の決定の考え方についてお伺いいたします。本市におきましては、新クリーンセンターの建設が計画され、今進められているところであります。今のところ焼却炉の焼却方式、これにつきましても決定がされておりません。また、今後、具体的な設計が進められていくときに、排出される焼却ごみの量と質が、焼却方式の選定や焼却能力の決定に大きく影響するのではないかと思います。　　併せて設置される予定となっておりますごみ発電、この発電機の発電容量につきましても、その能力設定に恐らくごみの排出量、これが大きく影響するものと思います。今後の方向性として求められるプラスチック類の分別回収や、その他の減量努力行為によりまして、ごみが減ったときに効率的に運転する適正な焼却炉の大きさ、発電機の容量、こういうものを十分考える必要があろうかと思いますが、当局といたしましては可燃ごみの分別が進むことによる影響と新設炉の大きさの決定についてどのような考えをお持ちなのか、お伺いをいたします。 ○議長（柳収一郎）　柴崎総合政策部長。　　　（柴崎正人総合政策部長登壇） ◎総合政策部長（柴崎正人）　ただいまの御質問にお答えします。　　新クリーンセンターの焼却能力や発電容量等の内容につきましては、令和２年２月に策定した足利市一般廃棄物処理施設整備基本計画において一定の方向性をお示ししたところです。焼却能力は、長期的視点に立った一般廃棄物処理の基本方針となる足利市一般廃棄物処理基本計画で予測した将来のごみ排出量等に基づき設定することとしております。このため、この計画を踏まえ、能力等の検討を進めてきたところです。　　一方で、足利市一般廃棄物処理基本計画につきましては、現在、改定の作業を進めております。さらに、災害廃棄物等の処理に関する基本的な考え方を整理した足利市災害廃棄物処理計画につきましても、併せて策定作業に取り組んでいるところです。これらの計画において、ごみ政策を取り巻く環境や本市における課題等を勘案しながら、現在、実効性のあるごみ減量の推進施策や将来のごみ排出量予測の見直しを行っていることから、最終的な焼却能力と発電容量等につきましては、これら計画の改定内容等を踏まえ、慎重に決定してまいりたいと考えております。　　本施設は、市民の衛生的な生活を支える上で極めて重要な施設でありますので、本市に最も適した施設が整備できるよう、引き続き全力で取り組んでまいります。 ○議長（柳収一郎）　平塚　茂議員。　　　（２４番　平塚　茂議員登壇） ◆２４番議員（平塚茂）　再質問をいたします。　　足利市一般廃棄物処理基本計画等によりますと、現時点ではプラスチックごみの減量というのは予定されていないと思います。そういう中での予測になっているかと思います。ただ、これから状況が変わりますと、ほかのごみ減量策、こういうものも新しいアイデアができて、ごみを大幅に減らすこともできる、こういうこともできると思います。　　そうなったときに、可燃ごみが大変減ったときに、これは近隣のある自治体の話ですが、減量努力やいろいろな変化によりましてごみが減少して、効率的な運転をするごみが集まらなくなったと。その結果、市外からごみを引き取って、これは有料で引き取りますから市の収入にはなるのですが、それを引き取って燃やすという、このようなことになったということであります。このようなことがないように、足利市の焼却炉の設計におきましては、ごみの排出量、これをフレキシブルに考えて、もし皆さんのごみの減量努力がうまくいった場合に、ごみが減っても、それに対応できるような焼却方式、こういうものを私は選択すべきだと思いますが、その辺につきましてどのようなお考えをお持ちか、お伺いしたいと思います。 ○議長（柳収一郎）　柴崎総合政策部長。　　　（柴崎正人総合政策部長自席にて答弁） ◎総合政策部長（柴崎正人）　焼却炉の規模につきましては、やはり必要となる大きさ、これをよく見極めながら、過大にならないように慎重に検討していきたいというふうに思います。また、仮にごみの減量が進んで焼却能力に余裕ができたとしても、これは災害等の緊急受入れ、こういうようなことでの余力ということで考えまして、事業ベースで他市のごみを受け入れるといったことのないようにしていきたいというふうに思っております。 ○議長（柳収一郎）　平塚　茂議員。　　　（２４番　平塚　茂議員登壇） ◆２４番議員（平塚茂）　ぜひとも慎重な研究を進めていただきたいと思います。　　次に、市営住宅についてのうち、入居率の現状と今後の在り方についてお伺いいたします。本市の人口減、これが進むことによりまして市営住宅の入居希望者は減少し、各市営住宅の空き室が増えていると、そのように思います。市営住宅の入居率の現状、これはどのようになっているのか、また多くの空き室が目指す市営住宅において、空き室があるにもかかわらず入居募集が少なく、希望する市営住宅に入れないという、こういう声を聞きましたが、市営住宅の管理運営はどのような方針でなされているのか、お伺いいたします。 ○議長（柳収一郎）　花澤都市建設部長。　　　（花澤　繁都市建設部長登壇） ◎都市建設部長（花澤繁）　ただいまの御質問にお答えします。　　初めに、市営住宅の入居率についてです。市営住宅については、ここ数年、年間50件程度の入居申込みに対して、100件程度退去がある状況です。令和２年10月末現在、老朽化に伴い入居を停止している住宅を除いた入居率は約73％となっています。　　次に、市営住宅の在り方についてです。本市では、令和２年３月、足利市公共施設再編計画を策定しました。その中で、市営住宅については、社会経済情勢や市民ニーズなどに的確に対応するとともに、引き続きその役割を十分に担っていけるよう、施設規模の適正化を目指すこととしています。　　議員御指摘のように、市民の皆様から市営住宅の空き部屋が多いとの御意見をいただくことがあります。これは足利市公共施設再編計画において、計画期間の短期に当たる令和７年度末までには、大橋町、田中町及び江川町の市営住宅の廃止を予定していることに伴い、現在入居されている方々の移転先をはじめ、政策的に空き部屋を確保していることによるものです。　　また、新たに入居される御高齢の方々は、その多くが低層階を御希望される傾向にあり、高層階に空き部屋が多く見られる状況にあります。市営住宅については、所得の低い方や御高齢の方などの住宅セーフティーネットとしての役割を担っていることから、引き続き施設規模の適正化を図るとともに、適切な維持管理に努めてまいります。 ○議長（柳収一郎）　平塚　茂議員。　　　（２４番　平塚　茂議員登壇） ◆２４番議員（平塚茂）　再質問いたします。　　特に毛野第１・毛野第２市営住宅ですが、こちらはもう老朽化が進んでいるわけであります。特に私の地元ですのでよく見かけるのですが、非常に空き室が目立ちます。建て替えや公共施設の整備の検討の中で、廃止なども想定をされているのではないかと思いますが、現状の認識と今後の管理についてお伺いいたします。 ○議長（柳収一郎）　花澤都市建設部長。　　　（花澤　繁都市建設部長自席にて答弁） ◎都市建設部長（花澤繁）　議員御指摘のとおり、毛野第１・毛野第２市営住宅については老朽化が進んでいる状況にございます。そういったことから足利市公共施設再編計画では、それぞれの住宅の統合を予定しているところであります。順次既存の住宅を取り壊しながら、現在毛野第２市営住宅がある場所に、適正規模の住宅を新たに建設する予定でございます。　　その実施時期につきましては、足利市公共施設再編計画において、計画期間の中期に当たる令和８年度頃から着手をいたしまして、長期に当たる令和37年度頃までには完了する予定でございます。現在、その準備のために、それぞれの住宅につきましては入居の募集を停止しているところでございます。 ○議長（柳収一郎）　平塚　茂議員。　　　（２４番　平塚　茂議員登壇） ◆２４番議員（平塚茂）　大変長い計画ですけれども、再質問をさせていただきます。　　一般に市営住宅を建て替えますと、良質な住環境が整備されることは大変望ましいのですけれども、建て替えにより結果的に新築市営住宅に設定される家賃が上昇してしまうということから、低所得者の入居できる住宅が少なくなってしまう、このようなことが考えられます。今後、高齢化が進むことによりまして、低年金などでも安心して暮らせる住宅の確保がますます必要になってくると思いますが、低家賃の市営住宅の確保についてのお考えをお伺いいたします。 ○議長（柳収一郎）　花澤都市建設部長。　　　（花澤　繁都市建設部長自席にて答弁） ◎都市建設部長（花澤繁）　市営住宅の家賃につきましては、入居されている方の収入だけではなくて、それぞれの住宅の立地条件、また規模、さらには建築されてからの経過年数、こういったものを十分加味しまして、決定をさせていただいているところでございます。その結果、議員御指摘のとおり、同じ収入の方でも、古い住宅よりも新しい住宅に入居される場合のほうが家賃が高くなるといったことも生じているものでございます。　　また、低い家賃で入居できる住宅につきましては、昭和40年代に建設されたものが多くありまして、安全性はもとより、老朽化した住宅の維持管理費が今後どんどん増大していくといった現状、さらには住宅の再編などにより施設規模の適正化を図っていきたいといった考え方を併せますと、今後、このような点を十分に配慮しながら、必要に応じて計画的な建て替えを行っていく必要があるものと考えているところであります。　　ただ、市営住宅につきましては、先ほどもちょっと申し上げましたが、所得が低い方や御高齢の方々の住宅セーフティーネットといった役割を十分担ってございますので、議員御指摘のとおり家賃を低く抑える方法、こういったことについても今後どういった形が取れるかにつきまして研究をしていきたいと考えているところでございます。 ○議長（柳収一郎）　平塚　茂議員。　　　（２４番　平塚　茂議員登壇） ◆２４番議員（平塚茂）　それでは次に、市営住宅についてのうち、入居条件の緩和について伺います。　　高齢化が進みまして年金生活者が増加する中で、多くの庶民が十分な年金を受け取れるわけではなく、人生100年時代と言われる長い年金生活を考えると、少しでも家賃の低い市営住宅で生活をしていきたいと希望する方が今後増えてくると思います。　　また、残念ながら所得格差が拡大しております。こういう中で経済不況が深刻になりますと、安定した所得を得る仕事に就けない方もいらっしゃると思います。そのような方が入居を希望した際に、入居の大きなハードルとなるのが入居条件であります市税の滞納がないということ、また身元引受人の２人以上の選定であろうかと思います。生活困難な方々のための市営住宅でありますので、できるだけ希望する方が入居できるよう、入居条件を緩和できないかと思ってまいりました。入居条件の緩和につきまして、担当部長のお考えを伺います。 ○議長（柳収一郎）　花澤都市建設部長。　　　（花澤　繁都市建設部長登壇） ◎都市建設部長（花澤繁）　ただいまの御質問にお答えします。　　本市では、これまで主に住宅に困窮する所得の低い方々に対し、市営住宅を低廉な家賃で提供することにより、市民生活の安定と社会福祉の増進に寄与してきました。現在、市営住宅の入居に当たっては、公営住宅法の趣旨にのっとり、現に住宅に困窮していることや収入が一定基準以下であることに加え、本市の行政サービスを受けることから市税等の滞納がないことも、その条件の一つとしています。　　また、単身の方が入居される場合は、議員御指摘のとおり身元引受人を求めています。これは入居されている方が急病になった際の緊急連絡や、日常生活の中で特に支援を必要とされた際などに、適切に対応することが必要不可欠であると考えているからであります。　　令和元年９月、足利市営住宅条例を改正し、入居条件を緩和した際に、連帯保証人の数を２名から１名以上に変更しました。一方で、身元引受人の数については２名のままであることから、今後、身元引受人の数を減らすことについても適宜検討していきたいと考えております。入居率を向上し、市営住宅のさらなる有効活用を図るため、引き続き入居条件の緩和について積極的に検討してまいります。 ○議長（柳収一郎）　平塚　茂議員。　　　（２４番　平塚　茂議員登壇） ◆２４番議員（平塚茂）　再質問をいたします。　　市営住宅の入居条件といたしまして市税の滞納がないこと、これが条件であるということは、税金で建設され管理運営されている市営住宅でありますので、原則としては当然なことであると、そのように思います。　　しかしながら、生活困窮者を支援するという社会保障政策の視点から考えますと、人間が安穏に生活するためには、住宅の確保、これは欠かすことができないわけであります。住なくして人間らしい生活は困難であります。納税の義務は当然でありますが、いろいろな事情で市税を納められず、滞納額が膨らんでいる、こういう場合、全額を納税することは非常に困難ではないかと思います。そういう方が少なからずおられると思います。　　ですから、そういう方々のために、市税をもし完納していなくても、生活が厳しい中、なかなか完納はできないが、納税の意思がきちんとあって、そして真面目に納税相談を受けて分割で納税に努めている、このような方につきましては入居条件を特別に緩和できないかと考えるが、いかがでありましょうか。生活困難者のための市営住宅、空きがあるのでありますから、生活支援のために入居を認めるという配慮を行う必要があると思いますが、お考えをお伺いいたします。 ○議長（柳収一郎）　花澤都市建設部長。　　　（花澤　繁都市建設部長自席にて答弁） ◎都市建設部長（花澤繁）　これまでも市営住宅に入居されている方々に対しましては、寄り添った対応に努めてきたところであります。例えばでありますが、生活に困窮されている方がいれば、それぞれ個々に御事情をお伺いしながら、福祉部局と適切に連携を図りながら、できる限りの対応を求めてきたところでございます。　　現在、議員御指摘のとおり、市税等の滞納がないといったことを入居条件の一つとしておりますが、市税等を滞納されている方の中には、それぞれ事情もあると思いますし、こういった条件を設定されていることによって苦慮されている方もいるのではないかということも考えられます。そこで、今後、栃木県や他の自治体などの状況なども十分に参考にしながら、入居される方に寄り添った対応ということで、その在り方について調査研究をしてまいりたいと考えております。 ○議長（柳収一郎）　平塚　茂議員。　　　（２４番　平塚　茂議員登壇） ◆２４番議員（平塚茂）　再質問いたします。　　高齢化、少子化の中で、身寄りのない高齢者、今後ますます増えてくると思います。子供や兄弟がいない方にとって、身元引受人２人を確保すること、これは大変難しいと思います。この条件も併せて緩和をお願いしたい。　　さらに、連帯保証人につきましては、身元引受人をお願いするよりもさらに困難ではないかと思います。２名から１名に緩和されたということは大変よかったと思っておりますが、連帯保証人につきましては入居の際に必要ないというふうにしていくべきではないかと思います。既に2018年には、国土交通省が連帯保証人の確保を入居の前提とする考え方を転換すべきという通知をされているということでありますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。 ○議長（柳収一郎）　花澤都市建設部長。　　　（花澤　繁都市建設部長自席にて答弁） ◎都市建設部長（花澤繁）　まず、身元引受人につきましては、先ほど申し上げましたとおり、今後、適宜検討していきたいと考えております。　　また、連帯保証人につきましては、金銭的な負担、こういったものが生じるといったことから、親族の方以外に連帯保証人がなかなか頼めないといったことで苦慮されている方がいるということは承知をしているところでございます。近年、債務を保証する連帯保証人の代替として、民間の機関保証、こういったものを利用することを認めている自治体もあると伺っているところであります。先ほど国土交通省からの通知といった話もありましたが、そういったことも踏まえまして、今後、連帯保証人の代わりに、民間の機関保証を利用することが可能かどうか、またどういった対応ができるかにつきましては、調査研究をしてまいりたいと考えております。
   ○議長（柳収一郎）　平塚　茂議員。　　　（２４番　平塚　茂議員登壇） ◆２４番議員（平塚茂）　それでは、ただいまの都市建設部長の答弁をもって、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（柳収一郎）　この際、暫時休憩いたします。　　なお、再開は午後２時５分といたします。　　　休憩　午後１時５６分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時０５分 ○議長（柳収一郎）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　質疑にあわせて一般質問を継続して行います。　　３番、中島真弓議員。　　　（３番　中島真弓議員登壇） ◆３番議員（中島真弓）　発言の機会をいただきました。まず初めに、新型コロナウイルス感染症の第３波では、全国で2,000人を超える感染確認と感染者数が連日過去最多を記録しており、本市においても感染が急速に拡大している状況であります。感染された方々に対しましてはお見舞いを申し上げ、経済対策や日々感染拡大を阻止するために頑張っている方々、介護・医療の最前線で活躍する多くの皆様に感謝するとともに、市民の皆様には、たとえ新型コロナウイルス感染症に感染しても、誰もが地域で笑顔で過ごせるよう、人権の確保について引き続きお願いを申し上げます。　　それでは、通告に従い順次質問をいたします。初めに、新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、明日の笑顔プロジェクトについてお伺いいたします。　　本市では、令和２年度の予算を見直し、そして国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、本市独自の支援策として明日の笑顔プロジェクトを３回にわたり実施し、展開しているところでありますが、新型コロナウイルス感染症は収束するどころではなく、急速に拡大している状況の中で、引き続きさらなる感染拡大防止の強化や支援につなげることが求められております。　　そこで、お伺いいたします。１点目として、新型コロナウイルス感染症対策事業として実施している第１次から第３次の明日の笑顔プロジェクト合計72事業において、現在、完了及び完了見込みとなっている事業の成果をどのように評価をしているのか。　　２点目として、同プロジェクトの事業のうち、継続中であるが、進捗が著しく悪い事業について、今後の進展をどのように考えているのか、また予算の執行残額をほかの事業へ流用するお考えがあるのか、併せてお聞かせください。 ○議長（柳収一郎）　中島真弓議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。　　和泉　聡市長。　　　（和泉　聡市長登壇） ◎市長（和泉聡）　３番、中島真弓議員の御質問にお答えします。　　初めに、明日の笑顔プロジェクトの完了及び完了見込みとなっている事業の成果についてです。令和２年４月から、市議会をはじめ関係団体の御協力の下、３度にわたるプロジェクトとして本市独自の72本の新型コロナウイルス感染症対策事業に取り組んできました。令和２年10月末現在で、完了あるいは完了が見込まれる事業が半分に達しています。　　第１次プロジェクトでは、主なものとして子供たちの居場所である放課後児童クラブなどに対し、１事業所につき10万円の支援金を給付しました。第２次プロジェクトでは、子育て世帯を支援するため、国の子育て世帯への臨時特別給付金に、児童１人当たり１万円を上乗せして給付いたしました。また、第３次プロジェクトでは、キャッシュレス決済普及促進事業を県内で先駆けて実施したほか、妊婦の方を対象とした応援給付金の給付や、水道基本料金２か月分の免除などを行いました。これらの生活者と事業者に必要な支援が感染防止対策と併せて時期を逸せず実施できたと考えております。　　次に、同プロジェクトの継続中の事業の現状と今後の進展についてです。継続中の事業については、雇用対策支援金や市内事業所への感染症対策費用の助成など、この先も申請を受付する事業のほか、完了まで時間を要する事業や、申請受付件数が伸びていない事業があります。本プロジェクトの実施に当たっては、一つ一つの事業の効果が最大限発揮されるよう、市民や事業者の皆様に広く周知を図りながら、引き続き状況見極め、より一層着実な実施に努めていきます。　　最後に、事業費に過不足が生じる場合は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の目的に沿って、その中で相互に融通し、貴重な財源を有効活用したいと考えております。今後、感染拡大防止に緊張感を持って取り組むとともに、市民や事業者の皆様に寄り添い、市民生活の安定と市内経済の回復に向けて全力を尽くしてまいります。 ○議長（柳収一郎）　中島真弓議員。　　　（３番　中島真弓議員登壇） ◆３番議員（中島真弓）　再質問いたします。　　現在も継続中の事業の中で、緊急対応型雇用創出事業について、これに関しましては令和２年第５回市議会定例会の一般質問の答弁においても、その時点では希望する方はいないということでした。令和２年10月の有効求人倍率は0.97倍と毎月低下し続けており、まだまだ新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、来春卒業予定の方がなかなか就職が決まらないということも考えられ、今後、さらなる雇用情勢の悪化が想定されるため、困っている人に届く支援につながるよう強化する必要があると考えます。　　また、サテライトオフィス整備事業費補助金においても、本市では近隣他市に先駆けて実施しておりましたが、10月末現在ではゼロ件でありました。これらの申請受付件数が伸び悩んでいる事業について、現段階での進捗、そして今後の進展について、具体的にお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（柳収一郎）　柴崎総合政策部長。　　　（柴崎正人総合政策部長自席にて答弁） ◎総合政策部長（柴崎正人）　二つの事業についてお尋ねがございました。　　まず、１点目の緊急対応型雇用創出事業でございますけれども、こちらの事業、雇い止めであるとか、あるいは内定取り消しに遭った方、こういう方の雇用を創出する事業ということで、現在１名の雇用が決まったところでございます。こちらの事業期間、令和２年度末までということでございますけれども、令和３年度以降につきましては、会計年度任用職員の募集枠の中で検討していきたいというふうに考えております。　　そして、サテライトオフィス整備事業費補助金、こちらでございますが、11月末現在で１件の申請を受け付けたところでございます。また、このほかにも複数の事業者から事前の相談であるとか、問合せであるとか、こうしたものがございますので、今後、この事業についての申請を見込んでいるところでございます。 ○議長（柳収一郎）　中島真弓議員。　　　（３番　中島真弓議員登壇） ◆３番議員（中島真弓）　承知いたしました。　　それでは、次の再質問に移ります。10月に実施されましたキャッシュレス決済普及促進事業は、市内消費の喚起、家計の支援、現金の受渡し等の感染予防行動を行う事業でありましたが、デジタル化の動きに慣れない消費者や、特に御高齢の方に対してどのようにメリットを伝え、事業に参加してもらうかなど様々な懸念がありました。　　今回、同事業を通してペイペイ新規加入店舗約200店舗、ポイント付与額が約3,000万円相当で、市内の経済効果は約２億円だったと報告を受けましたが、この事業に対しての効果を今後どのように評価していくのか、コロナ禍において暮らしのデジタル活用が急速に進む中、今後も継続したサポート体制を整える必要があり、デジタル化社会の今後の課題にどのようにつなげていくのか、御所見をお聞かせください。 ○議長（柳収一郎）　柴崎総合政策部長。　　　（柴崎正人総合政策部長自席にて答弁） ◎総合政策部長（柴崎正人）　今回のキャッシュレス決済普及促進事業でございますけれども、お話ありましたとおり、市内で約２億円のお金が使われたということで、消費の拡大による市内経済の活性化、これに効果があったというふうに思われますし、また利用いただける店舗もこの間に増えたということもございまして、感染リスクの軽減を図るキャッシュレス決済の普及、こういった観点では、やはり効果があったのだろうというふうに思っているところでございます。　　そして、継続したサポート体制というお尋ねでございましたけれども、初めてスマートフォンを持たれる方、あるいは御高齢の方で、なかなかそういう操作が苦手な方、そうした方向けにスマートフォン教室、これは民間の企業の協賛により開催するという方法なども考えられまして、こうした形で継続したサポート体制が取れるように、今後検討していきたいというふうに思っております。 ○議長（柳収一郎）　中島真弓議員。　　　（３番　中島真弓議員登壇） ◆３番議員（中島真弓）　承知いたしました。　　再質問いたします。完了事業の事業費の過不足が生じた場合、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の目的に沿って有効活用すると先ほど市長の本答弁でございましたが、本市においても新型コロナウイルス感染症の第３波と言われ、感染が拡大している中で、新たな新型コロナウイルス感染症対策を速やかに考える必要があると思いますが、御所見をお聞かせください。 ○議長（柳収一郎）　柴崎総合政策部長。　　　（柴崎正人総合政策部長自席にて答弁） ◎総合政策部長（柴崎正人）　ちょうど国が、12月８日でございますか、新型コロナウイルス感染症感染拡大、これを受けまして国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策、こちらを閣議決定したところでございます。新型コロナウイルス感染症地方創生臨時交付金の拡充に加えまして、医療支援のための都道府県向けの新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の増額、こうしたことも盛り込まれるようでございます。国の動向、さらには県の動向、こうしたものもしっかりと把握をいたしまして、連携を取りながら対応していきたいというふうに思っております。 ○議長（柳収一郎）　中島真弓議員。　　　（３番　中島真弓議員登壇） ◆３番議員（中島真弓）　再質問いたします。　　感染の第３波では、重症化するリスクの高い高齢者の割合が増える傾向が見られるほか、全国的にクラスターが多様化している中で、厚生労働省は11月、自治体に医療機関、高齢者施設等の検査について再通知を出しました。先日、本市においても高齢者施設２か所でクラスターが発生した現状を踏まえ、今回の明日の笑顔プロジェクトの完了した事業予算の執行残額を活用し事業の拡充、そしてさらに医療機関及び高齢者施設の利用者、スタッフの検査実施に向けた支援策への活用はできないのでしょうか。クラスターなど感染拡大を防止するため、急速な対応が今求められていると思いますが、本市のお考えをお聞かせください。 ○議長（柳収一郎）　福田健康福祉部長。　　　（福田優子健康福祉部長自席にて答弁） ◎健康福祉部長（福田優子）　議員御指摘の医療機関や高齢者施設の利用者、スタッフの方のＰＣＲ検査実施ということでございますが、本市では今回のクラスターの発生を受けまして、栃木県に対し、関係者のＰＣＲ検査を行政検査として実施していただくよう要請したところでございます。　　また、高齢者施設の利用者、スタッフに対しましては、栃木県の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の一部にＰＣＲ検査等に活用できる補助メニューがあるため、各施設に周知を行ったところでございます。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、全て現在の明日の笑顔プロジェクト72事業の中で執行していく予定でございますので、新たな事業の実施につきましては財源の措置が必要となってきます。医療機関への検査等実施の必要性につきましては栃木県や足利市医師会等の関係機関と十分に協議してまいりたいと考えております。 ○議長（柳収一郎）　中島真弓議員。　　　（３番　中島真弓議員登壇） ◆３番議員（中島真弓）　12月８日、国は、臨時閣議で新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策とポストコロナに向けた経済行動の転換などを含めた新たな経済対策を正式に決定いたしました。国・県との連携はとても大切でありますが、支援を待っていれば手遅れになってしまう可能性もあります。市民は、一番近くの市を頼りにしてくださっていて、市側としても国や県よりも現状を把握しているからこそ、足利市民が求めているときに届けられる支援ができると思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。　　それでは、次の質問に移ります。保健行政についてのうち、子宮頸がん予防についてお伺いいたします。子宮頸がん予防に関しましては、平成30年第４回市議会定例会一般質問においても発言をさせていただき、継続してお伺いしている事業であります。子宮頸がんはヒトパピローマウイルスへの感染により発症し、性交渉の経験がある女性のうち50％から80％は生涯で１度は感染するとされており、誰にでも子宮頸がんを発症する危険があると言われております。　　しかし、子宮頸がんは防げるがんとも言われており、発症原因を知り、正しい知識で予防と早期発見をすることが重要であります。ヒトパピローマウイルス感染症を予防する子宮頸がんのワクチンの接種に関する国の対応については、平成22年から平成25年３月までに報告された副反応出現率は相当高く、重篤なケースもあるため、同ワクチン接種後の重い副反応が特異的に見られるため、平成25年６月14日付で国から副反応についての情報が不足していることから、積極的に勧奨すべきでないと一時差し控えという政策決定が下されている状況であります。　　そこで、改めてお伺いいたしますが、１点目として、ヒトパピローマウイルス感染症のワクチン接種について、国は積極的な接種の勧奨を行わないよう求める勧告をし、現在もなお積極的な勧奨は中止されているままでありますが、その後の本市の接種状況についてお聞かせください。　　また、令和２年10月、国は定期接種対象者等へ同感染症に係る予防接種の周知を徹底するよう求める通知を出しましたが、本市における考え方と今後の対応についてお聞かせください。　　２点目として、早期発見、早期治療するための検診についてです。新型コロナウイルス感染症の影響で、本市においても集団検診が一時中止されたことにより、同検査の実施件数も減少していると推測されておりますが、現状と受診率向上に向けた今後の取組について、併せてお聞かせください。 ○議長（柳収一郎）　福田健康福祉部長。　　　（福田優子健康福祉部長登壇） ◎健康福祉部長（福田優子）　ただいまの御質問にお答えします。　　初めに、本市の接種状況についてです。平成25年６月の積極的勧奨の差し控え以降の接種者は、令和２年10月までで114人です。令和元年度の接種者は８人、令和２年度は18人と少し増えたものの、積極的勧奨を差し控えて以降、接種者は減少している状況です。　　国は、令和２年10月、子宮頸がんやＨＰＶワクチンについて知っていただき、希望される方が接種を受けられるよう情報提供のためのリーフレットを作成しました。これを受け本市では、小学校６年生から高校１年生までの定期接種対象者に、厚生労働省作成のリーフレットを配布したところです。市としましては、今後も国の動向を注視し、適切に対応してまいります。　　次に、子宮頸がん検診の現状についてです。本市では、新型コロナウイルス感染症蔓延防止のため、６月、７月の検診を中止し、455人の方が受診できませんでした。しかし、受診できなかった方へは代替の検診を案内し、受診機会の確保に努めています。さらに、受診率向上の取組については、集団検診の申込みを切手が不要なはがきに変更することや、インターネットの申込みを可能とするなど、若い世代が受診しやすい環境を整備しています。今後も感染症対策を講じ、安心して検診が受けられる環境を整えるとともに、多くの方に検診の必要性を周知するなど受診率向上に努めてまいります。 ○議長（柳収一郎）　中島真弓議員。　　　（３番　中島真弓議員登壇） ◆３番議員（中島真弓）　では、改めて確認をさせていただきますが、国の動向に注視して対応していくとのことですが、現段階では同ワクチン接種に対して本市としてはどのような対応を考えていくのか、改めて教えていただきたいと思います。 ○議長（柳収一郎）　福田健康福祉部長。　　　（福田優子健康福祉部長自席にて答弁） ◎健康福祉部長（福田優子）　国は、積極的な接種の勧奨を差し控えるというこれまでの方針を変更していません。令和２年10月の国の通知に基づきまして、本市といたしましては接種について正しい情報を伝えるため、リーフレットを配布したものでございます。 ○議長（柳収一郎）　中島真弓議員。　　　（３番　中島真弓議員登壇） ◆３番議員（中島真弓）　これまでの方針と変わらず、引き続き積極的な勧奨をしないということだと思いますので、安心いたしました。　　しかし、今回、本市では、国からの通知があり、既に対象者へ、高校生には個別に個人宅に送付、そして小・中学生には学校の配布物と一緒に配布したということで、手元に届いているということであります。　　そこで、再質問をいたします。正しい情報の周知という部分では、通知が届くと予防接種を受けなければならないのか、また副反応に対する情報も含め、本当に正しい情報が対象者や保護者の方へ届くのかという心配があります。副反応の出現のこともありますので、慎重に慎重を重ねて進めるべきと考えますが、今回の周知に際しまして本市としてはどのように行ったのか、お聞かせください。 ○議長（柳収一郎）　福田健康福祉部長。　　　（福田優子健康福祉部長自席にて答弁） ◎健康福祉部長（福田優子）　今回、配布をいたしました厚生労働省作成のリーフレットは、子宮頸がんや予防接種のワクチンの効果、リスクについて記載がされております。本市といたしましては、リーフレットの表紙に接種を勧奨するものではないことを明記をいたしまして、国の方針を分かりやすいように工夫して配布をしたところでございます。また、市のホームページにおきましても積極的な勧奨を差し控えていることをお知らせするとともに、厚生労働省作成の最新の各種リーフレット、これを掲載いたしまして、正しい情報の提供に努めているところでございます。 ○議長（柳収一郎）　中島真弓議員。　　　（３番　中島真弓議員登壇） ◆３番議員（中島真弓）　いまだに同ワクチンの接種によって副反応で苦しんでいる方々がいることを忘れずに、引き続き慎重に対応していただくとともに、今回の周知に際しましても相談体制の強化をお願いしたいと思います。　　次に、子宮頸がん検診の受診率について再質問いたします。健康あしかが21プランでは、子宮頸がん検診における令和５年度の最終目標値は、平成29年度実績25.4％から１割増の27.9％となっております。令和元年の受診率はどうだったのか、またコロナ禍での現状について具体的にお聞かせください。 ○議長（柳収一郎）　福田健康福祉部長。　　　（福田優子健康福祉部長自席にて答弁） ◎健康福祉部長（福田優子）　令和元年度の受診率は、確定値ではございませんが、19％程度となっております。令和２年10月までの受診者数は2,656人で、集団検診の中止もあり、単純な比較はできませんが、令和元年度の同時期と比べまして308人の減となっている状況でございます。 ○議長（柳収一郎）　中島真弓議員。　　　（３番　中島真弓議員登壇） ◆３番議員（中島真弓）　再質問いたします。　　今回、集団検診の中止に伴い、受けられなかった方に対しては代替の案内をされたということでありますが、数値から見ても新型コロナウイルス感染症を心配して検診に消極的になってしまった方も少なくないと考えております。早期発見、早期治療のチャンスを逃さないためにも、新型コロナウイルス感染症の影響による受診率の低下に対する対策も必要と考えますが、御所見をお聞かせください。 ○議長（柳収一郎）　福田健康福祉部長。　　　（福田優子健康福祉部長自席にて答弁） ◎健康福祉部長（福田優子）　国では、コロナ禍でも検診を受けられるよう呼びかけを行っているところでございます。本市においては、体調の悪い方は受診を控えるよう呼びかけまして、検温を実施し、安心して子宮頸がん検診を受けられる体制を整えているところでございます。　　また、受診率向上の取組といたしまして、令和元年度から各がん検診の受診券を特定健康診査も含めまとめて発送することで案内を分かりやすくするとともに、より多くの方へ受診の必要性を周知しているところでございます。さらに、令和２年度は保険会社２社と健康増進に関する協定を締結いたしまして、保険会社の職員の方を通じて検診のチラシを配布することで、働く若い世代をはじめ、幅広い年代の方へ受診を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（柳収一郎）　中島真弓議員。　　　（３番　中島真弓議員登壇） ◆３番議員（中島真弓）　新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、集団検診の回数を増やして、分散して検診を実施することなども御検討をお願いしたいなと思っております。　　再質問いたします。子宮頸がん検診の受診率では、20代、30代の受診率が非常に低い状況にあり、その世代の受診が早期発見にもつながります。受診率向上に向け、世代に合わせた対策も必要と考えますが、お考えをお聞かせください。 ○議長（柳収一郎）　福田健康福祉部長。　　　（福田優子健康福祉部長自席にて答弁） ◎健康福祉部長（福田優子）　子宮頸がんは若い世代に増加傾向であるため、令和２年７月から足利市の公式ＳＮＳを活用いたしまして、子宮頸がん検診の必要性や二十歳から検診が受診できることを伝えております。また、市内の小中学校で実施している思春期講座の参加児童生徒を通じ、保護者の方にも子宮頸がん検診のチラシを配布しているところでございます。今後も若い世代が集まる様々な機会を捉えまして、多くの方に受診を進めてまいります。 ○議長（柳収一郎）　中島真弓議員。　　　（３番　中島真弓議員登壇） ◆３番議員（中島真弓）　子宮頸がん検診は、子宮頸部に異形成という前がん病変がまず発症して、それがさらに進行すると子宮頸がんになります。前がん病変を発見してくれる検診であります。前がん病変からがんに進むまでは、数年以上の時間を要するため、定期的な検査を受けることにより、がんになる前の前段階を発見することが可能であり、私も以前、検診により前がん病変が見つかり、本当に検診の大切さ、意義についても身をもって実感をしている一人であります。引き続き正しい情報提供と受診率向上に向けた取組の強化をお願いしたいと思います。　　次の質問に移ります。観光行政についてのうち、コロナ禍における観光振興策についてお伺いいたします。新型コロナウイルス感染症で最も打撃を受けた産業として第一に挙げられるのは観光業であり、感染拡大の第３波が到来し、経済に与える影響が長期化している現状であります。　　そこで、ウイズコロナ、アフターコロナにおける観光産業について本市はどのように考え取り組んでいくのか、また交流人口の増加による観光需要の回復を図るためには、本市の魅力を効果的に発信して、誘客する取組が必要であると考えます。そうした取組が従来にも増して必要であると思っておりますが、御所見をお聞かせください。 ○議長（柳収一郎）　邉見産業観光部長。　　　（邉見　隆産業観光部長登壇） ◎産業観光部長（邉見隆）　ただいまの御質問にお答えします。　　新型コロナウイルス感染症の長期化は、インバウンド観光や団体旅行の激減により、全国的に観光や経済に大きな影響をもたらし、本市においても観光施設や飲食店、土産品店の売上げが減少するなど厳しい運営を強いられています。また、長期化するコロナ禍は、人々の生活様式をはじめ、観光への意識も変化させています。そうした中で、観光産業を発展させていくためには、感染リスクを抑えて、地元や近場で楽しむマイクロツーリズムを促進し、地域の魅力の再発見や地域経済の活性化につなげていくことが重要であると考えています。　　次に、本市の魅力を効果的に発信し、誘客する取組についてですが、本市で撮影されたロケーション情報などのその時々の旬な情報を発信し、観光誘客に取り入れていくことが有効であると考えています。令和元年度のドラマ「テセウスの船」や映画「今日から俺は！！劇場版」などヒット作品のロケ地巡りにつながる効果的な情報発信に努めてまいります。また、現在公開中の映画「鬼滅の刃」は大ヒットし、社会現象化しております。　　栃木県では、映画上映前のＣＭ広告、いわゆるシネアドを活用して、聖地の一つとされるあしかがフラワーパークなどの観光情報を発信しています。今後も県や関係機関と今まで以上に連携を密にし、足利市ならではの魅力を効果的に発信することで、交流人口の増加や観光需要の回復につなげてまいります。 ○議長（柳収一郎）　中島真弓議員。　　　（３番　中島真弓議員登壇） ◆３番議員（中島真弓）　再質問いたします。　　市民に地元の観光資源の魅力を再発見してもらうためのマイクロツーリズムは、具体的にどのようなことを行うのか、本市におけるマイクロツーリズムの可能性と展望についてどのように考えているのか、具体的にお聞かせください。 ○議長（柳収一郎）　邉見産業観光部長。　　　（邉見　隆産業観光部長自席にて答弁） ◎産業観光部長（邉見隆）　答弁いたしましたマイクロツーリズムとは、近隣地域で行われる限定的な旅行のことを言い、旅行者の方に地域の文化の体験等を通して、地域の人々との触れ合い、あるいは交流を深めて、地元のよさを再認識し、３密を回避しながら安全安心な旅行を楽しむことができる、そういうツーリズムでございます。　　本市においてもマイクロツーリズムのコンテンツとして、足利氏あるいは足利銘仙などの足利市ならではの地域資源を活用した観光振興により、何度も本市を訪れてくれるリピーター、足利ファンを獲得していくことで、コロナ禍においても一定の需要がある持続可能な観光地としていくことができると、このように考えております。 ○議長（柳収一郎）　中島真弓議員。　　　（３番　中島真弓議員登壇） ◆３番議員（中島真弓）　再質問いたします。　　県内経済を支えるために、栃木応援プレミアムチケットやＧｏＴｏトラベル事業にて、少しずつ町ににぎわいが戻りつつありましたが、今回の新型コロナウイルス感染症の第３波により、また観光客の足が遠のいてしまうと心配する声が多く聞かれております。こうしたときだからこそ、市民の方にも足利市の魅力を再認識してもらうための仕掛けづくり、ＳＮＳを通した本市の魅力や情報提供、そして市民からとても好評なスマホ版健幸マイレージ「足すと」を観光と地元経済をつなぐツールとして使ってみては効果的なのではないのかなと思いますが、こうした可能性についてどのようにお考えか、お聞かせください。 ○議長（柳収一郎）　邉見産業観光部長。　　　（邉見　隆産業観光部長自席にて答弁） ◎産業観光部長（邉見隆）　スマホ版健幸マイレージ「足すと」の参加者は、３月の500人程度から、10月には3,000人弱ということで約６倍に増加し、市民の間でも好評を得ております。これは一つには取り組みやすさ、またさらには市内の小学校への図書代の寄附という社会貢献が参加者のモチベーションとなって増加しているのではないかというふうに考えております。　　また、歩くことというのは、車で通過してしまうのと違いまして、道を聞いたり、あるいは地域の人との触れ合い、交流が生まれる、このような可能性がございます。本市には低山ハイキング、あるいは足利氏ゆかりの寺社巡りなど歩いて楽しむことができる魅力のある地域資源があふれております。今後も関係部局と連携し、足すとについてもコラボレーション事業を展開するなど地域経済の活性化につなげていければと、このように考えております。 ○議長（柳収一郎）　中島真弓議員。　　　（３番　中島真弓議員登壇） ◆３番議員（中島真弓）　ぜひお願いをしたいと思います。　　再質問いたします。あしかがフラワーパークや名草巨石群、史跡足利学校などは今や子供や大人まで幅広い世代に大人気である鬼滅の刃の聖地とも言われて、本市は今、鬼滅ファンから大注目をされております。県事業でありますシネアドによる観光情報発信は、とても効果が期待されておりますが、本市としてどのように連携し、情報を発信していくのか、また新型コロナウイルス感染症収束後、今後多くの観光客の方が来訪してくれる可能性が十分に考えられ、聖地に来てくれる観光客の足を市内回遊などにつなげた今だからできる仕掛けづくりが必要であると考えます。このチャンスを逃さずに観光振興につなげることは重要と考えますが、お考えをお聞かせください。 ○議長（柳収一郎）　邉見産業観光部長。　　　（邉見　隆産業観光部長自席にて答弁） ◎産業観光部長（邉見隆）　御紹介いただきました県事業のシネアド、この情報発信時には栃木県と連携して上映映画館等に足を運び、足利市の観光ＰＲを現在実施する予定でございます。また、聖地の一つとされているあしかがフラワーパーク、名草巨石群、史跡足利学校などに特化したＰＲ映像などを作成して、デジタルメディアを活用して情報発信をしていく予定もしております。今後も栃木県、足利市観光協会、観光施設、これらと今まで以上に連携し、時機を捉えた観光振興を展開していきたいと考えております。 ○議長（柳収一郎）　中島真弓議員。　　　（３番　中島真弓議員登壇） ◆３番議員（中島真弓）　ぜひ鬼滅の刃ファンの一員としても楽しみにしていきたいと思っております。　　再質問いたします。2021年、本市は市制100周年を迎え、翌年にはいちご一会とちぎ国体が開催されるなど、足利市が、そして栃木県が全国から注目される中、2022年では小栗旬さん主演、三谷幸喜さん脚本の大河ドラマ「鎌倉殿の13人」が製作される予定であり、源氏、北条氏、そして足利氏は極めて近い関係にありますので、このタイミングをも本市の魅力向上のチャンスと捉えられるのではないかと思っております。歴史ある本市の魅力度向上に向け、積極的に働きかけることも必要と考えますが、御所見をお聞かせください。 ○議長（柳収一郎）　邉見産業観光部長。　　　（邉見　隆産業観光部長自席にて答弁） ◎産業観光部長（邉見隆）　市制100周年、いちご一会とちぎ国体、これにつながる絶好の機会ということで、足利市の歴史文化遺産、あるいは足利市ならではの魅力を積極的に活用し、観光都市としての未来をしっかり固めていきたいというふうにも考えております。　　お尋ねの大河ドラマ「鎌倉殿の13人」において、残念ながら足利義兼は一門ということで、13人の御家人の中には含まれていないということですが、このドラマは御紹介あった三谷幸喜さんのオリジナル作品になるというふうに聞いております。　　そこで、これまで大河ドラマ「太平記」、あるいは京都の時代祭の室町行列などを実現してきた全国足利氏ゆかりの会の活動を通して何らかの働きかけをしていきたい、このように考えております。 ○議長（柳収一郎）　中島真弓議員。　　　（３番　中島真弓議員登壇） ◆３番議員（中島真弓）　ぜひそちらも楽しみにさせていただきたいと思います。魅力ある足利市でありたい、つくり上げていきたいというのは、これは市長と私たちともに共通する大きな願いであると思っております。そのためには地域資源を発掘し、磨き上げることに継続的に取り組んでいかなければなりません。コロナ禍における観光振興策として、新しいまちづくりについて積極的に可能性を見つけ、そしてあらゆる機会を逃さずに取り込む、時には乗るということも必要です。栃木県の魅力度を上げるため、ぜひ足利市からの魅力発信を御期待申し上げたいと思います。　　次の質問に移ります。低投票率対策についてのうち、栃木県知事選挙の検証と今後の取組についてお伺いいたします。先発議員と重複する点がありますが、視点を変えて質問をさせていただきたいと思います。　　令和２年11月15日に執行された栃木県知事選挙では、県全体の投票率が38.73％である中、本市の投票率は30.32％であり、県内25市町の中で最下位でありました。世代別、男女別の投票率を踏まえ、この投票結果をどのように分析し、検証しているのか、お聞かせください。　　２点目として、同選挙から選挙人の利便性を向上させて投票率の低下傾向に歯止めをかけるため、商業施設に期日前投票所を設置するとともに、開票結果をより早く公表して、選挙への関心を高めるために投票時間の繰上げを実施しましたが、どのような効果が見られたのでしょうか。　　３点目として、同選挙は新型コロナウイルス感染症の影響が心配されている中で実施されましたが、投票率向上のため、どのような対策を行ったのか。また、任期満了まで約５か月余りとなった足利市長選挙や、任期満了まで１年を切った衆議院議員総選挙を控える中、今後、投票率向上に向けてどのように取り組んでいくのか、併せて御所見をお聞かせください。 ○議長（柳収一郎）　寺﨑行政委員会事務局長。　　　（寺﨑理博行政委員会事務局長登壇） ◎行政委員会事務局長（寺﨑理博）　ただいまの御質問にお答えします。　　初めに、栃木県知事選挙の投票結果についてです。年代別の投票率は65歳以上の方が36.85％で、20代以下が17.79％と大きく差が開いており、これまでと同様、若年層の投票率が低い傾向にあり、この世代の投票率向上が課題となっております。また、投票者の男女別比率では男性が49.27％、女性が50.73％と均衡しております。　　次に、商業施設への期日前投票所設置効果についてです。期日前投票者数9,215名中、商業施設での投票者は2,247名と全体の24.38％を占め、投票率の向上に大きく寄与いたしました。実際に投票された方からは、買物ついでに投票できるなど大変好評をいただいております。　　また、今回の選挙から投票終了時間を１時間繰り上げたことにより、開票開始時間も１時間繰り上げました。これにより開票結果をこれまでより早く公表することができ、また経費削減の効果も生み出すことができました。　　次に、新型コロナウイルス感染症影響下での投票率向上策です。対面での街頭啓発はできなかったものの、広報あしかがみ、全戸配布チラシ、ホームページ、ＳＮＳ等あらゆる手段を尽くして投票の呼びかけを行いました。今後は、より効果的な期日前投票所の在り方について検討するとともに、若年層対策については高校生などへの出前講座を通して投票率向上に努めてまいります。 ○議長（柳収一郎）　中島真弓議員。　　　（３番　中島真弓議員登壇） ◆３番議員（中島真弓）　再質問いたします。　　今回、期日前投票所を商業施設に設置したことは、数字から見てもとても効果があったと考えられます。期日前投票所や投票所の再編成や時期について、今後、本市としてはどのように考えているのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（柳収一郎）　寺﨑行政委員会事務局長。　　　（寺﨑理博行政委員会事務局長自席にて答弁） ◎行政委員会事務局長（寺﨑理博）　期日前投票所についてですが、本市では県内最多となります19か所を有しておりまして、現状、有権者にとって投票の機会は確保できているのではないかと考えているところでございます。今後は、極端に利用者の少ない期日前投票所もありますので、これらの見直しも含めまして、より効果的な期日前投票所の在り方について検討をしていきたいと考えております。　　それから、当日の投票所ですけれども、現在54か所の投票所がありますが、今後の有権者数の状況、それから利用しやすさ、利便性等を考慮しまして、再編成の必要性、適切な時期について研究していきたいというふうに考えております。 ○議長（柳収一郎）　中島真弓議員。　　　（３番　中島真弓議員登壇） ◆３番議員（中島真弓）　再質問いたします。　　20代、30代は、やはり投票率が低いというところでありますが、世代別の投票率から見ても、投票場所も多ければいいものではないのではないのかなというふうに私は思っております。例えば、今回、河南のほうの商業施設のほうで、とても効果的な効果があったというところでは、例えば今度は河北のほうに新たな商業施設を増設するにはコストがかかりますが、期日前だけでなく、当日も投票できる共通投票所の有効活用や、そもそもの投票区の見直しなど、人口が減り、職員も今後減る中で、これまでの投票所の体制を維持していくことは困難である中、有権者が投票しやすい環境とは何かを本気で考え、そして投票場所の見直しを行うことは、急務だと私は考えております。本市の考え方と、実現の可能性についてお聞かせください。 ○議長（柳収一郎）　寺﨑行政委員会事務局長。　　　（寺﨑理博行政委員会事務局長自席にて答弁） ◎行政委員会事務局長（寺﨑理博）　今回、期日前投票所における商業施設での20代、30代、これら若い世代の方の投票率が、ほかの期日前投票所と比べましてどのような状況であったか、その検証をよくこれからしまして、商業施設への期日前投票所の増設の必要性ですとか現在の投票所の見直し等について検討していきたいと考えております。 ○議長（柳収一郎）　中島真弓議員。　　　（３番　中島真弓議員登壇） ◆３番議員（中島真弓）　ぜひよろしくお願いいたします。　　再質問いたします。投票時間の繰上げ、いわゆる短縮に関しましては、費用の削減や開票作業を早めることはできました。しかし、私は若年層の投票率の低下につながっているのではないか、関心が余計に薄れてしまったのではないかという心配があります。変更になる際の報告では、午後７時以降の投票者は全体の３％程度であったからということでありましたが、過去の足利市議会議員選挙から見ると、３％というのは約1,700人の人が投票してくれているというところであります。20代、30代の方は、特に就業時間を考慮すると午後７時以降も大切な投票時間なのではないのかなと思っております。　　本市では、54か所の投票所がありますが、例えば当日の大きな地区や大きな施設など限られた場所においては、投票時間を午後８時までに戻すことも投票率の向上につながると考えますが、お考えをお聞かせください。 ○議長（柳収一郎）　寺﨑行政委員会事務局長。　　　（寺﨑理博行政委員会事務局長自席にて答弁） ◎行政委員会事務局長（寺﨑理博）　今回、開票結果を早期に公表するため、また投票立会人の方の負担軽減等を考慮しまして、栃木県知事選挙から繰上げを行った次第でございます。この繰り上げた１時間につきましては、有権者の皆様にとって大変貴重な時間であるということは十分認識しているところでございます。部分的に時間を戻すことにつきまして、今後いろいろな選挙における状況も見極め、実績を検証した上で研究していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（柳収一郎）　中島真弓議員。　　　（３番　中島真弓議員登壇） ◆３番議員（中島真弓）　では、違う視点から再質問をさせていただきたいと思います。　　低投票率の脱却を図るためには、高校生への出前講座のほか、新たな視点での対策も必要であり、各企業、団体、地域の方々などとの連携が有権者の選挙意識の醸成にもつながると思いますが、今回どのような取組を行ったのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（柳収一郎）　寺﨑行政委員会事務局長。　　　（寺﨑理博行政委員会事務局長自席にて答弁） ◎行政委員会事務局長（寺﨑理博）　今回の栃木県知事選挙ですけれども、商業施設内の企業と連携を図りまして、期日前投票所を設置することができまして大きな成果を上げることができました。企業、団体、地域の皆様などと連携した取組は、投票率向上のため、また投票意識の醸成のためにもとても有効であると考えております。今後、関係する方々のお知恵をお借りしながら、有効な取組の方策について研究していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（柳収一郎）　中島真弓議員。　　　（３番　中島真弓議員登壇） ◆３番議員（中島真弓）　再質問いたします。　　次回行われる選挙も恐らくコロナ禍にあることが予想されます。今回の栃木県知事選挙では、あらゆる手段を使い啓発をしたという答弁がございましたが、今回、このような結果でもありました。本市においては、栃木県知事選挙の結果を全体的に、総合的にどのように評価しているのか、また投票率向上に向け、さらに積極的な取組が必要と考えますが、御所見をお聞かせください。 ○議長（柳収一郎）　寺﨑行政委員会事務局長。　　　（寺﨑理博行政委員会事務局長自席にて答弁） ◎行政委員会事務局長（寺﨑理博）　本市では、政治への関心を高めてもらったりですとか、より多くの方に投票に参加してもらうために活動をしております明るい選挙推進指導員連絡会という会を組織しております。これまでその会員の方々のお力をお借りしまして、街頭でのティッシュ配布など啓発活動を行っておりましたが、今回、コロナ禍という状況を考慮しまして実施を見送ったところでございます。　　そのような状況の中で、全戸配布チラシですとか広報紙、ホームページ、ＳＮＳ等を使いまして投票の呼びかけを行いまして、投票率につきましては前回と比べて3.99ポイントのプラスということとなりました。今後は、今回の取組を検証しまして、より投票率が向上するよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（柳収一郎）　中島真弓議員。　　　（３番　中島真弓議員登壇） ◆３番議員（中島真弓）　今回の質問では、主に選挙の投票環境のハード面について聞かせていただきました。もちろんハード面、そしてソフト面も大切ですが、何よりも大切なのは、日頃から私たち政治家の活動において真摯に取り組む姿勢が政治に興味を持っていただく中で重要であると考えております。政治姿勢の誠実さ、責任はもちろん、そしていつでも市民感覚を大切に、同じ視線で物事を感じ、考えることが、まちづくりにおいて大切であり、そういうことが市民の有権者の方の心を動かすのではないかとも考えております。　　先日、市長のお食事券の配布をめぐる問題に関しまして、市民からもっといい話題で足利市を発信してもらいたいと同世代からもそのような声が多くありましたので、初心を忘れず邁進していっていただきたいと思っております。引き続きの投票率向上に向けて危機感を持ち、積極的に取り組んでいただきたいなと思いますし、私たち政治家としても共に頑張っていきたいと思っております。　　ただいまの行政委員会事務局長の答弁をもちまして、私の全ての質問を終わります。 ○議長（柳収一郎）　この際、暫時休憩いたします。　　なお、再開は午後３時10分といたします。　　　休憩　午後２時５８分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時１０分 ○議長（柳収一郎）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　質疑にあわせて一般質問を継続して行います。　　１番、藤本秀樹議員。　　　（１番　藤本秀樹議員登壇） ◆１番議員（藤本秀樹）　発言の機会をいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。　　ＳＤＧｓの推進についてのうち、本市の取組についてお伺いいたします。現在、日本の課題の一つである地方創生とＳＤＧｓには、大きな関連があると考えます。地方創生とは、東京圏への人口集中の是正として、地方の住みよい環境づくりを促進することによって、日本に活力を生み出すという施策でございます。現在多くの地方が、少子高齢化や経済規模の縮小、エネルギー問題など様々な問題を抱えております。各自治体には、これらの課題を解決して、住民にとって住みやすいまちづくりを行うことが求められております。　　そして、住民が安心して住み続けられるまちをつくっていくことは、ＳＤＧｓの持続可能な開発目標、誰一人取り残さないというコンセプトに重なる部分がございます。そのため、地方創生を推進する際に、ＳＤＧｓのアプローチを生かすことができると考えます。　　国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いある豊かな生活を安心して営むことができる地域社会の形成、これはまち・ひと・しごと創生法に明記された地方創生の目標を表す一文でございます。地方創生の活動により人口減少に歯止めをかけるなど大きな成果を上げている自治体が存在する一方で、多くの自治体では状況を改善できずに苦しんでいるという実態がございます。　　本来、まちづくりとは、住民も行政もそれぞれの立場はございますが、その地で暮らす人々同士協力、連携し合って、よりよい生活環境をつくることであると考えます。そこには市長の強いリーダーシップに期待するところでございます。　　令和２年第１回市議会定例会にて、ＳＤＧｓと行政活動の関係性を明らかにして、ＳＤＧｓの推進をどのように考えているのかお伺いいたしました。市長より、令和２年度からは第８次足利市総合計画及び第２期足利市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定作業が始まりますので、その中でＳＤＧｓの理念を踏まえた本市の施策の整理も行っていきたいと考えているとの答弁をいただきました。　　そこで、市長にお伺いいたします。持続可能な地域の未来を実現するため、ＳＤＧｓの取組は地方創生、地域の課題解決に効果的であり、持続可能なまちづくりにつながると考えております。本市において、ＳＤＧｓに取り組むための具体的なビジョンをお聞かせください。 ○議長（柳収一郎）　藤本秀樹議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。　　和泉　聡市長。　　　（和泉　聡市長登壇） ◎市長（和泉聡）　１番、藤本秀樹議員の御質問にお答えします。　　ＳＤＧｓは、2015年の国際連合で採択された国際社会共通の開発目標です。多様化する国際課題に対し、世界が一丸となって2030年までに達成すべき目標として17のゴールと169のターゲットが設定されています。国では、令和元年12月に第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定され、地方創生の原動力としてＳＤＧｓの推進が位置づけられました。ＳＤＧｓの推進は、政策全体の最適化や地域課題の解決の加速化が期待できるとされています。これはＳＤＧｓといういわば世界の物差しに地域の課題を当てはめることで、課題解決の道筋を客観的に見直すことができ、またＳＤＧｓという明確なゴールを示すことで自治体と市民、民間事業所などとの間に共通認識が生まれ、合理的な連携、協力が行えるようになるからです。　　本市における今後のＳＤＧｓの推進につきましては、まずはＳＤＧｓの目標と本市の施策との整理を行いながら、現在策定中である第８次足利市総合計画の中で、取組の方向性を示していきたいと考えています。本市の施策とＳＤＧｓとを有機的に結びつけ、その関連性を明確にすることで、市民や事業者との多様な連携を図り、地域課題の解決につなげてまいります。ＳＤＧｓの理念である誰一人取り残さない社会は、まちづくりに欠かせない考え方です。引き続き誰もが生き生きと元気に輝き続けられるまちづくりに取り組んでまいります。 ○議長（柳収一郎）　藤本秀樹議員。　　　（１番　藤本秀樹議員登壇） ◆１番議員（藤本秀樹）　策定中であるとのことですので、現時点ではまだまだ具体的なビジョンはお聞かせいただけないようでございますが、ぜひとも第８次足利市総合計画の中で、ＳＤＧｓの17のゴールに向けて、地方創生も含めて様々な角度から貢献する施策が整いますように大いに期待しております。　　続きまして、理解の促進についてお伺いいたします。ＳＤＧｓの17のゴールを達成するためには、まずはＳＤＧｓを知ること、理解することが最初の一歩であるとともに、行動を起こすための最重要の点であると考えます。まずは、普及啓発を全力で促進していくべきと考えております。　　最近では、ＳＤＧｓを取り上げたテレビ番組やＣＭが流れたりと少しずつ身近に感じている傾向がございます。また過日、足利市女性団体連絡協議会と市議会議員との懇談会の中で、ＳＤＧｓの観点からプラスチックごみをテーマに懇談をする機会をいただきました。今回の会議からペットボトルによるお茶は持ち込まず、マイボトルの持参を推進しておられました。　　株式会社クロス・マーケティングが2019年と2020年に行った調査で、ＳＤＧｓの名称も内容も知っているという回答をした層と、内容は知らないが、名称は聞いたことがあるという回答をした層とを合わせますと、2019年時点では、社会人は14.7％だったのに対し、学生は25.3％で、社会人の1.72倍もございました。2020年になりますと社会人は25.9％、学生は52.1％と実に社会人の２倍にもなっております。学生の認知度のほうが社会人より高いのは、17の目標はどれも自分自身の人生に関わる問題として捉えているからではないでしょうか。　　スウェーデンの少女、グレタさんが、温暖化によってもたらされる地球環境のリスクを訴えているように、直接的、間接的に降りかかってくる避けることのできない問題は多くあります。これらの問題等を放置しておくことは、いずれ自分自身に跳ね返ってくると自覚を持つ若い世代が多いのではないかと考えます。　　しかし、ここで重要なのは、個人や組織の対応力を高めるだけではなく、特定の人の責任という自己責任論を超え、問題の起きづらい構造、起きても対応できる構造を整える必要があると考えます。ＳＤＧｓ第17の目標で指摘されているように、多様な主体の力を持ち寄る協働を通して私たちの取組を深め、社会全体の問題への対応力を高めることが、ＳＤＧｓのゴールに向けて重要になると考えます。　　そこで、お伺いいたします。令和元年に世界経済フォーラムが発表したＳＤＧｓの認知度調査で、日本国内の認知度は49％と調査対象国の中で最も低く、世界平均の74％を大きく下回っております。改めて認知度の向上を図る必要性が浮き彫りになりました。そうした状況を踏まえまして、ＳＤＧｓの普及啓発に向けた本市の御所見をお聞かせください。
   ○議長（柳収一郎）　和泉　聡市長。　　　（和泉　聡市長登壇） ◎市長（和泉聡）　ただいまの御質問にお答えします。　　ＳＤＧｓの取組は、ともすると世界を変える壮大な目標で、国や自治体、大手の企業が取り組むものと認識される傾向がありますが、最も基本となるのは市民一人一人の身近な取組です。例えば、小まめな節電を行う、公共交通機関を使うことなどは、エネルギー効率を高めることにつながります。発展途上国の製品を適正価格で取引するフェアトレード商品を選んで購入することは、発展途上国の貧困問題の改善につながります。そうした身近な行動をＳＤＧｓに結びつけ、国際課題の解決を意識し、さらなる行動を促すことがＳＤＧｓの達成の第一歩であると考えます。　　国においては、ＳＤＧｓを知るから行動する、そして貢献するへと、ＳＤＧｓ推進の機運を高めるべく広報啓発活動を行っています。　　また、県では、ＳＤＧｓ達成に向けて意欲的な企業をＰＲするとちぎＳＤＧｓ推進企業登録制度の募集を開始しました。市としましては、第８次足利市総合計画の策定に併せＳＤＧｓと施策の整理を行い、各施策と併せた啓発活動を検討してまいります。　　ＳＤＧｓの達成には、１人の100歩より100人の１歩が大切であると言われています。市民一人一人の行動が世界を変える、そのような機運を高めつつ、本市のまちづくりにもつなげてまいります。 ○議長（柳収一郎）　藤本秀樹議員。　　　（１番　藤本秀樹議員登壇） ◆１番議員（藤本秀樹）　ＳＤＧｓの達成には１人の100歩より100人の１歩が大切である、市民一人一人の行動が世界を変えるとの言葉がありました。私も同感でございます。ぜひとも貢献する１人を増やすための普及啓発をお願いいたします。　　再質問いたします。令和２年第１回市議会定例会の一般質問におきまして、地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームの参加について研究していくとの答弁がございましたが、その後の検討結果をお聞かせください。 ○議長（柳収一郎）　柴崎総合政策部長。　　　（柴崎正人総合政策部長自席にて答弁） ◎総合政策部長（柴崎正人）　地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームでございますけれども、こちらへの参加につきましてはＳＤＧｓに関する情報収集に非常に有効であると考えまして、令和２年９月に加入をしたところでございます。そして、同プラットフォームは企業や団体も多数加入しておりますので、先進自治体であるとか、あるいはＳＤＧｓに取り組む企業の取組、こうしたものの情報収集に努めてまいりたいというふうに思います。 ○議長（柳収一郎）　藤本秀樹議員。　　　（１番　藤本秀樹議員登壇） ◆１番議員（藤本秀樹）　ＳＤＧｓの様々な目標達成に向けて同プラットフォームの活用は、問題解決に向けての近道になると考えますので、本市のプラスになる情報収集のほどよろしくお願いいたします。　　再質問いたします。市内でのＳＤＧｓに対する取組を具体的に把握しているのか、お聞かせください。 ○議長（柳収一郎）　柴崎総合政策部長。　　　（柴崎正人総合政策部長自席にて答弁） ◎総合政策部長（柴崎正人）　私どものほうで把握しております事例を幾つか紹介申し上げます。例えば市民団体で申し上げますと、カードゲームによる勉強会の実施、あるいは令和３年３月には同じ団体で講演会も予定されているようでございます。また、市内の高等学校の中には、ＳＤＧｓをテーマに課題研究に取り組んでいる学校もあると聞いております。さらに、市内の事業者の中には、国際協力機構、ＪＩＣＡでございますが、この支援制度を活用して海外での事業に取り組む企業、あるいは自社のホームページで取組を紹介する企業などもございます。　　市長答弁の中でありましたとちぎＳＤＧｓ推進企業登録制度、こちらにつきましては登録、公表が令和３年１月から行われるということで聞いておりますので、こちらの市内企業の把握にも努めてまいりたいというふうに思います。 ○議長（柳収一郎）　藤本秀樹議員。　　　（１番　藤本秀樹議員登壇） ◆１番議員（藤本秀樹）　足利清風高等学校で行われた、ＳＤＧｓに結びつけて地域の課題を探る研究発表会の様子が、下野新聞にて紹介されておりました。本市の企業や各団体も既に普及啓発、そして行動に動き始めております。本市でのＳＤＧｓを大きく前進させるためにも、連携、協力のほどよろしくお願いいたします。　　再質問いたします。ＳＤＧｓの達成に向けて基礎を学び親しんでいただく取組として、足利市立図書館や足利市生涯学習センター等での関連書籍等の特別展示会を開催してはどうかと考えますが、御所見をお聞かせください。 ○議長（柳収一郎）　若井教育長。　　　（若井祐平教育長自席にて答弁） ◎教育長（若井祐平）　ただいまの御提案の書籍の展示につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束の状況を見ながら、できれば市立図書館などで関連書籍を展示したいと考えております。　　また、併せまして、生涯学習課でやっています高等教育連携講座「Ｔｈｅあしかが学」、あるいは各公民館等での講座、そういったところにＳＤＧｓの視点を取り入れた内容を検討していきたいと考えております。 ○議長（柳収一郎）　藤本秀樹議員。　　　（１番　藤本秀樹議員登壇） ◆１番議員（藤本秀樹）　各講座の実施に当たり、ＳＤＧｓの視点を取り入れた内容を検討していただき、また新型コロナウイルス感染症の収束状況を見て、市立図書館等でＳＤＧｓの関連書籍を展示していただけるとの答弁をいただきました。市民一人一人がＳＤＧｓに対する認識を深め、行動につなげることが重要だと考えます。すぐに取りかかることができる普及啓発だと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。　　続きまして、保健行政についてのうち、障がい者や高齢者の支援についてお伺いいたします。障がいの中の一つである聴覚障がいは、音や声が聞こえない、あるいは聞こえにくい障がいでございます。一口に聴覚障がいといいましても、個々の聴力のみならず、失聴期間やコミュニケーション手段など当事者の置かれている状況は極めて多様でございます。病気、事故などで生じる場合や生まれつきの場合、加齢による場合などがございますが、医学的には聞こえない度合いによって難聴を重度、高度、中等度、軽度に区分しております。この基準が適用され、受けられる福祉サービスも異なってまいります。　　また、聴覚障がいは障がいのある部位によって大きく感音難聴、伝音難聴、混合性難聴に分けられ、聞こえ方も違っております。加えて社会的に大きく３者に分類することができ、それぞれ用いるコミュニケーション手段も違います。このように一人一人様々な聴覚障がいと向き合っている皆様への本市の支援状況をお伺いいたします。　　新生児聴覚検査は、聴覚障がいの早期発見、早期療育を図るため、新生児に対して実施する検査であります。同検査の重要性につきましては、かねてより冨永議員が一般質問などで何度となく取り上げてまいりました。今回、令和２年度予算における次の100年に向けた五つの柱の一つ目である子育て・教育環境の向上の取組の一つとして、令和２年４月より新生児聴覚検査費用の助成が開始となりましたが、助成の実施状況をお聞かせください。　　また、令和２年６月に電話リレーサービスを制度化するための法律である聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律が可決されました。令和３年度より公共インフラとしてサービスの提供が始まることが決まりましたが、電話リレーサービスは聞こえない人と聞こえる人を電話リレーサービスセンターにいる通訳オペレーターが、音声を手話や文字に通訳することにより、電話で同時双方向でつなぐサービスでございます。　　これまでは、聴覚障がい者は離れている人と連絡を取り合う場合は、主にメールやファクスを使用していましたが、タイムラグがあり、緊急の要件には使えないそうでございます。電話リレーサービスにより、緊急通報やお店の予約、健聴者からの利用も可能になり、仕事の場も広がると考えられます。　　世界では25か国以上で既に公的サービス化しております。日本ではいまだに、公的サービスになっておりません。正式なサービスになっていないのは、Ｇ７で日本だけだそうでございます。電話リレーサービスにより、聴覚障がい者等の円滑な電話利用が可能になりますが、本市の取組についてお聞かせください。　　また、本市ではひとり暮らしの高齢者や障がい者等の安全安心を守るため、緊急通報システムを導入しておりますが、利用状況をお聞かせください。 ○議長（柳収一郎）　福田健康福祉部長。　　　（福田優子健康福祉部長登壇） ◎健康福祉部長（福田優子）　ただいまの御質問にお答えします。　　初めに、聴覚障がい者に対する支援についてです。本市では、補聴器など補装具の購入、修理の費用助成と、ファクシミリ、屋内信号装置など日常生活用具の購入費用の助成のほか、手話通訳者の配置や派遣、手話奉仕員の養成を行っています。　　また、新生児聴覚検査は、公費負担により産科医療機関で全ての乳児を対象に実施し、令和２年10月末現在の検査件数は385件です。　　次に、電話リレーサービスについてです。これは通信回線により、聴覚障がい者と他者等を手話通訳者が仲介して、同時双方向の通信をするものです。現在、試行運用中で、令和３年４月から国の事業として実施が見込まれています。市の役割は具体的に示されていませんが、事業の普及啓発が主になると考えております。　　次に、緊急通報システムは、高齢者や身体障がい者のみの世帯に緊急通報機器を貸与し、急病等の緊急事態や心配事などの相談に対応する環境を整備しています。令和２年10月末現在の利用は915世帯で、緊急通報と相談の取扱い件数は、令和元年度で568件となっています。新生児からお年寄りまで意思の疎通が困難な方や、耳の聞こえづらい方が地域で安心して生活が送れるように、本市で実施する各種支援事業等のさらなる充実に努めるとともに、新しく始まる公的サービスの利用促進も図っていきたいと考えます。 ○議長（柳収一郎）　藤本秀樹議員。　　　（１番　藤本秀樹議員登壇） ◆１番議員（藤本秀樹）　聴覚障がい者の方は、基準が幅広く複雑であります。一人一人に寄り添った対応をこれからもお願いいたします。　　また、新生児聴覚検査によって分かる先天性難聴は、1,000人に１人か２人の割合で生まれると言われております。難聴であることに気づかずにいますと、言葉の発達が遅れたり、コミュニケーションが取りにくいなどの支障が起きますので、支援のほどを引き続きお願いいたします。　　また、高齢者単独世帯が安心して生活ができますよう、これからも見守り体制の確保のほどをよろしくお願いいたします。　　再質問いたします。電話リレーサービスの普及啓発とは、具体的にどのようなものなのかお聞かせください。 ○議長（柳収一郎）　福田健康福祉部長。　　　（福田優子健康福祉部長自席にて答弁） ◎健康福祉部長（福田優子）　電話リレーサービスは国が実施機関となることから、市は事業の運営に直接関わらないと思われますが、多くの方に同サービスを利用してもらい、制度を定着させるためには、利用者のみならず、受け手側になる方にも、その存在を知っていただく必要があると思います。市のホームページや広報紙を活用いたしまして、普及啓発を積極的に進めてまいります。 ○議長（柳収一郎）　藤本秀樹議員。　　　（１番　藤本秀樹議員登壇） ◆１番議員（藤本秀樹）　電話リレーサービスは、聴覚障がい者にも、また健聴者の方にも画期的な情報バリアフリーという観点に立ったすばらしい制度だと考えております。普及啓発を推し進めていただけるということですが、非常に重要なことであると考えます。健聴者にも正しく理解されていることが今後の課題でありますし、健聴者から聴覚障がい者への電話が可能になるのに、サービスを知らない人が多くては非常に残念なことになってしまいます。普及啓発の準備のほどよろしくお願いいたします。　　続きまして、目の健康を守る取組についてお伺いいたします。加齢とともに私たちの身体には、様々な病気が起こりやすくなります。それは目についても同様でございます。また現代人は、テレビ、パソコン、スマートフォン等の画面を見る時間が長く、目に負担がかかりやすい生活を送っているため、年代を問わず目の疲れや目のかすみ等の不調を訴える人が増えております。　　目の健康は、生涯を通じて生き生きと過ごすためにも大切なことであります。18歳以上の視覚障がいの新規認定者を対象に2016年に実施された全国調査によりますと、視覚障がいの認定を受ける方の年代は、80歳、70歳、60歳代の順に多く、また視覚障がいの原因となる疾患は多い順に、緑内障、網膜色素変性症、糖尿病網膜症、加齢黄斑変性症となっております。このうち網膜色素変性症につきましては、まだ治療法が確立しておりませんが、その他の病気は早期発見、早期治療で病気の進行を遅らせ、失明を防ぐことができます。　　しかし、緑内障や糖尿病網膜症は初期の頃は自覚症状がほとんどなく、気づかないうちに病気が進行していることがございます。人間は五感からそれぞれの情報を得ていますが、中でも視覚器官から約90％の情報を得ていることが分かっております。人生100年時代と言われますが、社会のデジタル化が進み、デジタル機器の使用頻度が増えている現在において、目の健康を守り維持することは重要なことと考えます。本市の目の健康を守る取組についてお聞かせください。　　また、眼底検査は、高血圧症の細動脈硬化や糖尿病網膜症の評価、加齢黄斑変性症や緑内障のスクリーニングなどとして重要な検査であり、これまで健康診断の場で広く実施されておりました。しかしながら、2008年度より特定健康診査が導入され、眼底検査は詳細な健診項目として一定の基準に該当しないもので、医師が必要と認める者についてのみ実施されることとなりました。　　また、高血圧による眼底の細動脈硬化は、脳卒中の独立した予知因子であることが示されており、また近年、糖尿病の有病率の増加に伴い、糖尿病網膜症の早期発見も重要になってきております。これらのことから特定健康診査の基準に限定することなく、できるだけ広く眼底検査を実施するほうが望ましいと考えます。40歳から74歳の方を対象にする特定健康診査では、眼底検査は医師が必要と判断した場合にのみ実施されますが、本市では目を守る取組として特定健康診査の対象者全員の眼底検査費用を助成してはどうかと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ○議長（柳収一郎）　福田健康福祉部長。　　　（福田優子健康福祉部長登壇） ◎健康福祉部長（福田優子）　ただいまの御質問にお答えします。　　初めに、目の健康に関する取組についてです。スマートフォンなどの急速な普及により、デジタル機器を長時間使用することで目に負荷がかかり、眼精疲労や視力の低下、緑内障への影響も危惧されています。しかしながら、デジタル機器は現在の生活上欠かせないものでもあり、長時間見続けないことや適切な距離を取るなど使用についての工夫が必要です。　　本市では、各地域の要望に応じ眼科医による健康講座を実施し、デジタル機器による影響を含め、生活習慣から引き起こされる目の病気や、その予防について普及啓発を行っています。　　次に、特定健康診査における眼底検査についてです。特定健康診査は、高血圧、糖尿病など生活習慣病の予防や早期発見、早期治療のために各保険者が実施する健診です。令和２年度の足利市国民健康保険に加入している特定健康診査の対象者は、約２万5,000人となっております。そのうち眼底検査は、生活習慣病の重症化の進展を早期にチェックするため、医師が受診者の血圧、血糖検査等の判定結果から、検査を必要と認める方に対して費用の負担なく検査を行っておりますので、今後もこれを継続していきたいと考えています。 ○議長（柳収一郎）　藤本秀樹議員。　　　（１番　藤本秀樹議員登壇） ◆１番議員（藤本秀樹）　デジタル社会の急速な変化に対応するべく、今後は目の健康を守るための取組も変化させていくべきではないかと考えます。　　再質問いたします。各地域の要望に応じて目の健康講座を実施されているとのことですが、具体的にどのようなことを実施されているのかお聞かせください。 ○議長（柳収一郎）　福田健康福祉部長。　　　（福田優子健康福祉部長自席にて答弁） ◎健康福祉部長（福田優子）　地域によって目の健康の課題は異なりまして、高齢者の多い地域では緑内障の予防について知りたいといった御要望も多くございます。デジタル機器の長時間の使用は、緑内障などの病気を悪化させることも危惧されるため、注意が必要であります。自治会等と連携し、専門医による医師講演会を開催しているところでございます。 ○議長（柳収一郎）　藤本秀樹議員。　　　（１番　藤本秀樹議員登壇） ◆１番議員（藤本秀樹）　緑内障は、日本人の40歳以上の20人に１人がなると言われており、失明原因の上位であります。目の健康講座の継続のほどよろしくお願いいたします。　　再質問いたします。デジタル機器の長時間使用などにより、目の健康が脅かされるような病気になったときの支援などがありましたら、お聞かせください。 ○議長（柳収一郎）　福田健康福祉部長。　　　（福田優子健康福祉部長自席にて答弁） ◎健康福祉部長（福田優子）　支援ということでございますが、視力低下など何らかの症状が現れた場合には、眼科医を受診していただきまして、検査や治療の必要がございます。治療につきましては、保険診療の対象となりますが、網膜症などが進み障がいとして認定される場合には、障害福祉サービスにより支援しているところでございます。 ○議長（柳収一郎）　藤本秀樹議員。　　　（１番　藤本秀樹議員登壇） ◆１番議員（藤本秀樹）　再質問いたします。　　令和元年６月より３歳児健診の視力検査に、斜視、遠視などの弱視を発見する屈折検査機器を導入されましたが、検査率と検査件数などお聞かせください。 ○議長（柳収一郎）　福田健康福祉部長。　　　（福田優子健康福祉部長自席にて答弁） ◎健康福祉部長（福田優子）　３歳児健診での屈折検査です。令和２年度11月末現在で、受診者1,130名全員に実施をしたところでございます。医療機関で改めて検査が必要となる要精密検査数は、このうち108名でございまして、要精検率は9.5％でした。子供は屈折異常や斜視の早期発見、早期治療により視力の発達を促すことができるため、有効な治療が行える３歳児健診の時期に、屈折検査機器を用いることはとても有効であります。今後も継続して実施してまいりたいと考えております。 ○議長（柳収一郎）　藤本秀樹議員。　　　（１番　藤本秀樹議員登壇） ◆１番議員（藤本秀樹）　108人の精密検査を要する方を発見したということで、斜視、遠視などの弱視を発見する手だてといたしまして屈折検査機器導入はすばらしい英断であったと考えます。弱視は早期に発見することで治療できる可能性が高くなります。４歳までに発見、治療を開始しますと、そのうちの95％は改善が見込めるそうです。今後も足利市の未来の子供たちの目を守る取組をよろしくお願いいたします。　　続きまして、児童生徒の目の健康を守る取組についてお伺いいたします。近年、子供たちを取り巻く環境は、これまでの世代と大きく変化しております。パソコンやタブレット、スマートフォンなどデジタル機器に触れる機会が、家庭内さらに学習の場にも広がっており、子供の生活の中でデジタル機器の存在感はますます増えていくと考えられます。　　一方、子供の視力低下は加速しており、2020年３月に文部科学省が発表した令和元年度学校保健統計調査によりますと、小学生、中学生及び高校生で、裸眼視力が1.0未満の児童生徒の割合は過去最高になっており、中学校では半数以上の57.47％、小学校では34.57％が裸眼視力1.0未満で、その割合は40年前に比べますと２倍以上に増えております。　　コロナ禍におきまして家庭で過ごす時間が長くなるにつれまして、子供たちが長時間ゲームをしたり携帯電話を使用したりとデジタル機器を使用する時間も長くなっていると推測されます。また市立小中学校におきましてはＧＩＧＡスクール構想によるタブレット端末の導入も控えております。今後は、デジタル機器を使用する子供たちの目の健康を守るための対策や環境整備などが必要になると考えますが、所見をお聞かせください。 ○議長（柳収一郎）　若井教育長。　　　（若井祐平教育長登壇） ◎教育長（若井祐平）　ただいまの御質問にお答えします。　　子供たちがスマートフォンやゲーム機などのデジタル機器を使用する時間については、本市の児童生徒を対象とした実態調査からも年々増加している傾向にあります。こうした現状を踏まえ足利市教育委員会といたしましては、子供たちの目の健康を守ることは重要であると認識し、その対策に努めているところです。　　具体的には、本市教育委員会の作成したパンフレットであるあしかがっ子の「スマホ・ケータイ」ルール、これを配布し、スマートフォン等の使用上の注意について啓発に努めております。また、学校では眼科医の指導の下、デジタル機器の長時間の使用によるドライアイやブルーライトによる目への影響について、学年部会の折や保健だよりで繰り返し伝えるようにしています。　　さらには、各家庭でのルールづくりについても呼びかけ、中学校区の中には小中学校で統一したルールを作成し、スマートフォンやゲーム機などの使用時間や使用場所などについて家庭と連携して取り組んでいるところもあります。ＧＩＧＡスクール構想によりタブレット端末が導入され、今後、子供たちがデジタル機器を使用する機会がますます増えます。適切な使い方について、学校や家庭と連携を図りながら指導に努め、子供たちの目の健康を守ってまいります。 ○議長（柳収一郎）　藤本秀樹議員。　　　（１番　藤本秀樹議員登壇） ◆１番議員（藤本秀樹）　学習の約80％は、見ることから始まるそうでございます。見ることで、形、色、明るさなどを感じ取り、物事を楽しんだり、食べ物をおいしいと思ったりします。子供にとって視力は、心身ともに健康な成長を遂げるための必要不可欠な窓口でございます。運動や学習をする上で大切な役割を果たし、さらにそれが思考力、推測力、創造力の発達につながると考えます。目の健康を守る取組に、中学校区の中には小中学校で統一したルールを作成し、家庭と連携して推進いただいているとのことでございましたので、安心いたしました。今後、全中学校区に特色のある工夫をされた目を守る取組が広がるよう希望いたします。　　続きまして、観光振興についてのうち、コロナ禍での観光振興についてお伺いいたします。新型コロナウイルス感染症は、現在も地域経済に甚大な影響をもたらしております。特に観光振興への影響が大きいのですが、これは地域経済においても大きなウエートを占めております。全国的に観光地の稼ぎ時とも言えるゴールデンウイークには、国内全ての観光地が閉鎖状況となりました。そのほか予定されていた地域のイベントの大半も中止や延期を余儀なくされている状況が続いております。また、新型コロナウイルス感染症の感染の第３波の中で、観光誘客に向けてインバウンドの回復は見込めないという考えでおります。　　このような状況により、ゴールデンウイークやお盆に帰省ができなかったことに対する不満などもあり、今後、新型コロナウイルス感染症の動向にもよりますが、旅行先に故郷を選び、帰省するという選択もあるのではないかと考えます。こうした帰省者に対し、単に規制するのではなく、それを機に例えば足利市での観光を推奨してはどうでしょうか。　　あなたの地元の観光を復興させるため、帰省観光しませんかと観光プランを打ち出したり、里帰り観光を栃木県人会などを通して広く訴えかけて誘客の推進につなげたり、また地元の人間は地元の観光場所にあまり行かない傾向がございますが、ふるさとの応援も兼ねまして足利近郊バスツアーなどを企画すると、懐かしさに心を打たれ新たな発見に感動するかもしれません。まだ知らなかった地元の魅力を再発見し、新しい気づきの中で観光資源をブラッシュアップし、ＳＮＳ等で情報発信していただくことで、観光誘客につながるのではないかと考えます。また、地元の人々が足利市内の宿に宿泊することも地域経済への貢献ができる上、新しいくつろぎの場所が見つかるかもしれません。　　そこで、お伺いいたします。本市観光振興におきまして、新型コロナウイルス感染症は大きな影響を及ぼしていると思われますが、現時点で令和元年度の同時期と比べますと、観光客の入込数にどのような影響が生じているのか、またコロナ禍における観光誘客について今後の対策をお聞かせください。　　また、コロナ禍にありまして、３密を避けるため野外のレジャーに利用者が流れる傾向がございます。11月中旬頃ですが、紅葉の時期ということもあり、織姫公園は多くの観光客が訪れておりました。しかし、足利市医師会館側の一方通行を通り過ぎてすぐの登り口が非常に危険であり、なおかつ駐車可能な場所が限られているため路上駐車が多く、渋滞を起こして身動きが取れない状況であるためどうにかしてほしいと、市民の方より改善の要望を伺いました。　　せっかく足利市に来ていただいた観光客の方に悪い印象が残ってしまうのではと懸念されておりました。改善策の一つとして、期間限定で観光客の安全確保の観点からも、足利市保健センターが入居する足利市医師会館の駐車場を休日に限り開放してはどうかと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ○議長（柳収一郎）　邉見産業観光部長。　　　（邉見　隆産業観光部長登壇） ◎産業観光部長（邉見隆）　ただいまの御質問にお答えいたします。　　新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、あしかがフラワーパークや史跡足利学校などが１年のうち最も多くの観光客でにぎわうゴールデンウイーク期間に休業を余儀なくされ、外国人を含む観光客の激減により、令和２年の観光客入込数は大幅な減少が見込まれます。　　このような中、この秋に開催した足利灯り物語では、足利市ならではの歴史的景観や文化財と灯りの共演により、その存在価値を今まで以上に高めることができました。また、近隣店舗とも連携を図り、市内回遊を促し、町なかの活性化につなげることができました。今後も観光資源をさらにブラッシュアップし、コロナ禍でも本市を訪れてくれる足利ファンを獲得していきたいと考えています。　　次に、織姫公園の駐車場対策についてです。織姫公園は、毎年紅葉など行楽シーズンには市内外から多くの方々が訪れていますが、駐車場に限りがあることからピーク時には渋滞し、近隣の住民や観光客の皆さんに御不便をおかけしています。そこで、混雑時には交通整理員の配置や市役所やさいこうふれあいセンターの駐車場を御案内しているところです。今後は、より多くの方々にスムーズに御利用していただくため、議員御提案の休日に限り足利市医師会館の駐車場をお借りすることを含め、駐車場対策について引き続き検討してまいります。 ○議長（柳収一郎）　藤本秀樹議員。　　　（１番　藤本秀樹議員登壇） ◆１番議員（藤本秀樹）　観光客の入込数は大幅な減少が見込まれるとのことでありますが、諦めずに少しでも反転攻勢の道を探っていければと考えております。　　また、さきに中島議員より御紹介もございましたけれども、爆発的なブームが巻き起こっている「鬼滅の刃」により、聖地としてあしかがフラワーパークが注目を浴びております。また、主人公炭治郎の剣の修行の際に、巨石を真っ二つに切るシーンがございますが、名草巨石群にある弁慶の手割石が、令和２年初めの頃から注目を浴びております。　　しかし、今は奈良市にある巨石、一刀石がコスプレしたファンの撮影スポットとなっております。観光資源となり得るものと考えますので、素早く企画など対応していただければと思います。　　また、足利灯り物語の演出は大変風情があり、すばらしいと思います。本市自慢の風物詩でございます。さらなるブラッシュアップを期待しております。　　また、観光地はリピーターをつくるためにも、安全安心は必要最低条件だと考えています。ぜひとも駐車場の対策をお願いいたします。　　再質問いたします。織姫公園を散策する中で、小腹がすいたとき食べ物屋がないのは残念だという声が聞かれました。15時まで開いているお店はございますが、そのお店から離れた、トイレのある駐車場の一角にキッチンカーなどの飲食店を出店できないか、お伺いいたします。 ○議長（柳収一郎）　花澤都市建設部長。　　　（花澤　繁都市建設部長自席にて答弁） ◎都市建設部長（花澤繁）　現在、織姫公園には、紅葉など行楽シーズンに市内外から多くの方が訪れておりますので、その時期にキッチンカー等が出店すれば、訪れた方々が便利に使っていただけるものと考えているところでございます。　　これまでも他の公園で同様の許可をした事例もございますので、今後、民間事業者の方からそのような御要望があれば、議員御指摘のもみじ駐車場を含めまして、どちらが適した場所なのか、さらには具体的な許可の条件、こういったものを含めまして検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（柳収一郎）　藤本秀樹議員。　　　（１番　藤本秀樹議員登壇） ◆１番議員（藤本秀樹）　続きまして、有害鳥獣対策についてのうち、イノシシ等に対する被害対策についてお伺いいたします。　　この有害鳥獣対策につきましては、これまでもこの時期になりますと特に何度となく取り上げられている質問でございますが、イノシシや鹿など冬眠しない害獣の対策でありますので御容赦願いまして、質問に移らせていただきます。　　先日、市民の方とイノシシによる被害のあった現場に立ち会わせていただきました。イノシシのパワーはすさまじく、柵の一部が壊され、広範囲にわたり敷地内が掘り返されておりました。荒らされては直しが連続で５日間続き、ほとほと疲れたとのことでした。もうすぐ80歳になる御夫婦でしたが、特に高齢者たちが出かけることをはばかるコロナ禍にあって、庭の手入れや家庭菜園をすることは、生活のめり張りをつける楽しみの一つでもございます。また、里山近くでこのような状況で悩んでいる方は、高齢者に限らずほかにもたくさんおられると思いますが、本市におけるイノシシ等鳥獣被害の現状についてお聞かせください。　　また、足利市鳥獣被害防止計画の進捗状況と改善点、今後の対策などありましたらお聞かせください。 ○議長（柳収一郎）　邉見産業観光部長。　　　（邉見　隆産業観光部長登壇） ◎産業観光部長（邉見隆）　ただいまの御質問にお答えします。　　本市では、年間を通じた鳥獣被害対策としてイノシシ、ニホンジカ、猿の捕獲対策を実施しております。鳥獣被害については、毎年、水稲被害の状況を調査しています。これまで被害の大きいイノシシは、捕獲頭数の減少に比例し水稲被害も減り、平成28年度は捕獲頭数2,009頭に対し被害額206万8,000円でありましたが、令和元年度には捕獲頭数1,091頭、被害額116万2,000円に減少いたしました。　　一方、ニホンジカの水稲被害は、平成28年度は捕獲頭数255頭に対し被害額２万8,000円でありましたが、令和元年には捕獲頭数571頭で、被害額も16万5,000円に達しています。足利市鳥獣被害防止計画では、被害の軽減目標として令和２年度の目標をイノシシとニホンジカそれぞれ平成28年度の被害額を基準に、半数となるように定めています。令和２年度の捕獲頭数はイノシシが約1,100頭、ニホンジカが550頭になると見込まれることから、令和２年度の被害額はイノシシではおおむね目標値を達成するものの、ニホンジカにおいては目標値を大幅に上回るものと思われます。　　今後の対策については、捕獲頭数や被害額からこれまでの取組に一定の成果が出ているため、引き続き地域の方や猟友会の協力の下に、防護対策、環境整備、捕獲対策を進めてまいります。さらに、事故防止や個別の安全対策のため、ホームページなどを通じた出没情報の周知や注意喚起を行うとともに、個別の相談にも丁寧に対応してまいります。 ○議長（柳収一郎）　藤本秀樹議員。　　　（１番　藤本秀樹議員登壇） ◆１番議員（藤本秀樹）　ニホンジカの捕獲頭数が増えている懸念がございますけれども、イノシシにおきましては、地域の方々や猟友会の皆様の御尽力によりまして、平成28年度から令和元年度までに約900頭近く減とかなりの成果が出てございます。本当に感謝いたします。　　しかし、残念ながらまだ被害を受けている方はおります。特に高齢の方の対応といたしまして、家庭菜園など荒らされたところをならしてやるとか、壊れた柵を直すのを手伝ってやるとか、そういった寄り添いもしていただければと考えます。　　再質問いたします。ＩＣＴを活用した鳥獣被害の総合的対策や暗視能力を持ったドローンを害獣対策でも活用する動きがあるようでございます。持続可能な農業経営などから、イノシシ等の対策に向けて導入の考えはあるか、御所見をお伺いいたします。 ○議長（柳収一郎）　邉見産業観光部長。　　　（邉見　隆産業観光部長自席にて答弁） ◎産業観光部長（邉見隆）　鳥獣被害対策についてのＩＣＴ技術の活用でございますが、本市においてもＩＣＴの活用を豚熱対策の一環として県から貸与を受け、令和元年度より一部導入しております。令和元年度には、赤外線センサーと監視カメラがついたおりが２基、また令和２年度は温度センサー、高さセンサーと監視カメラを４基、既存のおりに設置しております。これにより、いずれも現場に行かなくても複数頭の捕獲や、あるいは捕獲の状況がパソコンで確認できるなどのメリットがあります。　　また、御提案のドローンについてですが、先進地では赤外線カメラによる空撮画像を解析して、鳥獣の分布あるいは数の確認、周辺環境調査に利用しているところがあるようでございます。本市においても今後研究してまいりたいと、このように考えております。 ○議長（柳収一郎）　藤本秀樹議員。　　　（１番　藤本秀樹議員登壇） ◆１番議員（藤本秀樹）　イノシシ等の捕獲の担い手の方も少なくなっていると伺っております。持続可能な対策を行うことができる環境づくりのほどよろしくお願いいたします。　　再質問いたします。栃木県のホームページで確認しますと、11月から野生のイノシシが豚熱に感染する事例が３件出ております。管轄は県であると認識しておりますが、本市の役割と、どのように状況を把握しているのかお聞かせください。 ○議長（柳収一郎）　邉見産業観光部長。　　　（邉見　隆産業観光部長自席にて答弁） ◎産業観光部長（邉見隆）　11月、新聞報道等あるいは県からの連絡等で、県北のほうで野生イノシシが豚熱に感染する事例が３件報告されております。本市においては、野生イノシシの死骸があった場合には、県に連絡し、回収していただいております。また、捕獲したイノシシについては血液を採取しまして、その検体を県のほうに送っております。県のほうでは、それを県南家畜保健衛生所において遺伝子検査を行い、遺伝子検査の結果、現在のところ本市における豚熱等の感染は報告されておりません。11月末までに105頭の検査を行いましたが、全て陰性となっております。　　また、県では、予防策といたしまして、令和２年１月から群馬、茨城県境沿いにワクチンベルトと称しまして、河川敷を中心に経口ワクチンの散布を行っております。このような対策を取っております。 ○議長（柳収一郎）　藤本秀樹議員。　　　（１番　藤本秀樹議員登壇） ◆１番議員（藤本秀樹）　豚熱は高い伝染力と致死率が特徴のため、生産性を阻害する深刻な家畜の伝染病の一つでございますけれども、感染豚の肉を食べたといたしましても人間に影響はないとのことでございますが、本市及び近隣の家畜農家の皆様の不安を取り除くべく、県との連携を密によろしくお願いいたします。　　以上、邉見産業観光部長の答弁をもちまして、私の質問を全て終了とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（柳収一郎）　本日の質疑にあわせた一般質問は以上にとどめます。　　次の本会議は、明12月10日、定刻午前10時から開き、質疑にあわせて一般質問を継続して行います。　　以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって散会いたします。　　　散会　午後４時０６分...